2026年7月の運用実績をご報告！！
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各指標の月間騰落率
日経平均： -8.14 %
TOPIX ： +0.21 %（配当込み）+0.22 %
ダウ平均： +0.32 %
S&P 500 ： -0.13 %
NASDAQ ： -3.20 %
7月の市況概況
米国市場
7月の米国市場は、インフレ指標の明確な鈍化トレンドとFRB（連邦準備制度理事会）の政策スタンスの揺らぎ、そして巨大IT企業（ハイパースケーラー）による莫大なAI関連設備投資に対するバリュエーションおよび収益化懸念がトリプル・ドライバーとなり、グロース株からバリュー株へのセクター・ローテーションや、緊迫化した地政学リスクを織り込む原油価格の乱高下に終始翻弄される、ボラティリティの極めて高い展開となりました。
【第1週（7/1～7/2）】雇用過熱感の緩和と早期利上げ懸念の後退：（ダウ平均： +1.11 %、S&P 500 ： -0.21 %、NASDAQ ： -1.45 %）
6月のADP雇用統計（9.8万人増）や6月の非農業部門雇用者数（5.7万人増）が市場予想を大幅に下回り、パウエルFRB議長が原油下落を背景にインフレ上振れリスクの低下を認めたことで、市場が織り込む早期利上げ懸念は後退しました。個別株では、クラウドインフラ事業への参入計画が報じられたメタが急騰した一方、主要な半導体関連株はポジション調整の売りに押されました。NYダウは終値で5万2900ドルに最高値を更新した一方、ナスダックは続落しました。
【第2週（7/6～7/10）】地政学リスクの再燃と主要株価指数の「ねじれ」：（ダウ平均： -0.50 %、S&P 500 ： -1.23 %、NASDAQ ： -1.74 %）
トランプ大統領のイラン停戦合意破棄表明に伴う原油先物（WTI）の一時75ドル台への急騰を契機に、NYダウは468ドル安となるなど主要3指数は反落基調を強めました。ブロードコムによるAppleとのAI半導体供給契約延長（2031年まで）が好感されたものの、サムスン電子決算後の材料出尽くし売りやDeepSeekのAI半導体開発報道が半導体セクターの逆風となりました。また、新規上場銘柄の早期組み入れルールを適用したNASDAQ100に対し、厳格な黒字ルールを維持するS&P500がスペースXの組み入れを見送るなど、指数インデックス間の設計哲学の「ねじれ」が顕在化しました。
【第3週（7/13～7/17）】インフレ鈍化の確認と半導体セクターのピークアウト懸念：（ダウ平均： -0.93 %、S&P 500 ： -1.55 %、NASDAQ： -2.90 %）
6月のCPI（消費者物価指数）が前月比-0.4%と約6年ぶりのマイナス、加えて、6月のPPI（生産者物価指数）が市場予想を下回り、長期金利は低下しました。パウエル議長はAI投資の物価上昇圧力を「生産性向上に寄与するため一時的」と評価したものの、ウォラーFRB理事が指標上振れ時の早期利上げを示唆したことが上値を抑えました。決算では、JPモルガンなど金融大手が好調だった一方、IBMは顧客のAIインフラ優先投資の割を食い暫定決算後に株価が25%急落、TSMCは過去最高益を更新するも半導体市場全体のピークアウト懸念を払拭するには至りませんでした。
【第4週（7/20～7/24）】ハイパースケーラーのAI過剰投資懸念と関税強化への警戒：（ダウ平均： -0.38 %、S&P 500 ： -0.61 %、NASDAQ： -2.13 %）
アルファベットやテスラの決算発表を受け、AI関連の設備投資倍増に伴うフリーキャッシュフローの赤字化や営業利益率の低下が嫌気され、時間外取引で株価が急落、指数全体の重石となりました。トランプ大統領が通商法301条に基づき、日本（12.5%）やEU（10%）などを対象とした新たな追加関税の発動を最終決定したことも投資家心理を冷やしました。一方、新規失業保険申請件数は18.7万件と1969年以来の低水準を記録し、米労働市場の底堅さが改めて実証されました。
【第5週（7/27～7/31）】金融政策据え置きと巨大IT決算が示すAI投資の明暗：（ダウ平均： +1.04 %、S&P 500 ： +1.05 %、NASDAQ： +1.59 %）
FRBは5会合連続で政策金利を据え置きましたが、3名の地区連銀総裁が利上げを求めて反対票を投じる異例の事態となり、インフレ抑制遅延の懸念から30年債利回りは一時5.2%台へ急騰、ダウは1153ドル安と大幅反落しました。決算では、クラウド「アジュール」が43%増を記録したマイクロソフトや、純利益3.4倍となったAmazonが急伸した一方、メモリ半導体高騰によるマージン圧迫を懸念したAppleが下落、メタは巨額投資負担から13%減益と、AI投資への収益性評価に明暗が分かれました。
日本市場
7月の日本市場は、高市政権初の「責任ある積極財政」を反映した骨太の方針の閣議決定、長期金利の約30年ぶり高水準到達、1ドル164円目前まで迫る円安とそれに対する日米15年ぶりの協調介入、そして月末に発生した熊本県での最大震度7の地震と、経済・財政・金融・天災において歴史的な動きが重なり、極めて激しい価格変動を余儀なくされました。
【第1週（7/1～7/3）】財政拡張路線への警戒と長期金利の歴史的急上昇 ：（日経平均： -0.45 % TOPIX ： +1.75 % ）
6月日銀短観における大企業製造業DI（プラス22、8年ぶりの高水準）等を背景に株価は一時上昇したものの、半導体株の利確売りに押され調整含みの展開となりました。政府の「骨太の方針」原案において「財政健全化」の目標が削除され大型投資枠が掲げられたことで、市場では国債の増発懸念や財政規律の緩みが意識されました。新発10年物国債利回りは1996年10月以来およそ30年ぶりの高水準となる一時2.810%まで急上昇し、債券売り圧力が強まりました。 【第2週（7/6～7/10）】サムスンショックによる急落から「片山発言」による相場反転 ：（日経平均： -1.70 % TOPIX ： -0.70 % ）
韓国サムスン電子の好決算発表後の材料出尽くし売りや投機的資金の流出に連動し、東京市場でも主要半導体関連株が急落、日経平均は1480円安となり、翌日も1437円安と大幅な下落を記録しました。また、債券市場でも10年債利回りが一時2.870%まで上昇しましたが、週末に片山財務相が「GPIFによる国内金融資産への投資を後押しする」と表明したことで形勢は急転、国債が急速に買い戻されて長期金利は前日比0.175%低下し、為替も一時1円以上も円高に振れ、株式市場も上昇するなど、事実上の口先介入が強力に機能しました。
【第3週（7/13～7/17）】利上げ期待を反映した金融株の上昇、一方で相次ぐサイバー攻撃とコンプラリスク：（日経平均： -6.44 % TOPIX ： -2.90 % ）
日銀の追加利上げ観測を背景とした貸出利ざや改善への期待から銀行株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループの時価総額が約42兆円に達し、トヨタ自動車を抜いて日本企業首位に躍り出ました。一方、骨太方針最終案に「日銀の自主性尊重」が明記されたものの、円安は一時1ドル162円台後半まで進行、さらに、低温物流最大手のニチレイロジグループへのサイバー攻撃によるシステム障害で食品流通が麻痺し親会社株価が8%超急落したほか、キオクシアが米地裁から370億円の特許侵害賠償命令を受けたことが株安要因となり、日経平均は週末にかけて記録的な下落に見舞われました。
【第4週（7/21～7/24）】骨太の方針閣議決定と「攻めのガバナンス」改定：（日経平均：+0.73 % TOPIX ： +2.35 % ）
日経平均株価は連休明けに2091円高の自律反発を見せましたが、米国ハイテク株安やトランプ関税強化（日本へ12.5%）、さらに、韓国でのレバレッジ型個別株ETFの規制前倒し報道を機にパニック的な売りが先行し、週末は日経平均は1811円安と乱高下する展開となりました。政府は戦略17分野へ累計370兆円超の官民投資を推進する「骨太の方針」を正式に閣議決定し、金融庁と東証は内部留保を成長投資へ配分することを促す「コーポレートガバナンス・コード」を5年ぶりに改定し、企業の「攻めのガバナンス」進化を促しました。
【第5週（7/27～7/31）】熊本M7.1の激震と「インフレ3要因」を標的とした協調介入：（日経平均：-0.39 % TOPIX ： -0.20 % ）
28日に熊本県で最大震度7の地震が発生し、TSMCやソニーの半導体工場、主要な自動車工場が操業を停止し、サプライチェーンの寸断懸念から日経平均は一時3000円超急落しました。しかし、キオクシアの好決算と最大8000億円の自社株買いや、アドバンテストの大幅な業績上方修正が好感され、週末は2494円高と歴史的な急反発を記録しました。また、日銀は金利を1.0%に据え置きましたが、植田総裁は「原油高・AI需要・円安」をインフレ3要因としタカ派姿勢を強調しました。為替市場では、ドル円が164円目前まで下落した局面を突き、日米当局が2011年以来15年ぶりとなる「協調介入」を敢行、一時157円台まで5円幅で急騰させ、歴史的な円安進行に急ブレーキをかけました。
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月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は！？
この様な市況環境のなか、Wealth Wing（ウェルスウイング）で最も月間成績が良かった戦略は、
「低リスク高企業価値ポートフォリオ」でした。
月間で+3.38%、対TOPIX比では+3.16%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム！！
・月間トップ戦略の年間推移
・月間トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
Wealth Wing（ウェルスウイング）がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+1.02%、対TOPIX比で+0.80%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
7月は、出遅れ傾向にあった低リスクの中小型バリュー株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクターがプラスとなる一方、騰落率ファクター・ヒストリカルボラティリティファクター・規模ファクター・成長性ファクターが大きくがマイナスとなり、
3月から急上昇していたハイリスクの大型グロース株が大幅調整するなか、これと真逆にある出遅れ傾向にあった低リスクの中小型バリュー株へ資金が向かったことが見て取れます。
下図は6月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
7月は、出遅れ・低リスク・中小型・割安・高配当といったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。
6月は、4月・5月のハイリスク銘柄の上昇モメンタムを追う投資から、質への逃避が鮮明となりましたが、7月はさらに踏み込んだ形となり、ディフェンシブ色の強い銘柄選好となったようです。
次は過去1年間のグロース系及びバリュー系ファクターの推移です。
2026年2月28日から始まった、米国とイスラエルによるイラン攻撃により原油の供給量が激減、これにより日本の株式市場の環境も一変しました。
この中東情勢の緊迫化により、原油高によるインフレ・景気下振れの影響が懸念される銘柄が売られる一方で、さらなる成長が期待されるAI・半導体関連銘柄が堅調となると言った二極化が一気に進み、4月・5月は「グロース優位・バリュー劣位」の市況環境が強烈に加速しました。
しかし、6月に入りこの動きに変化が見られはじめ、7月はついに強烈な巻き戻しが起こり、「バリュー優位・グロース劣位」の市場環境に逆転しました。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
Wealth Wing（ウェルスウイング）がご提供している6戦略がプラスとなり、6戦略がTOPIXをアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+0.22％（配当込み）となるなか、全戦略の平均リターンは+1.02％（配当込み）となり、市場平均を上回りました。
6戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、
ポートフォリオが持つ、バリュー要素の「割安・高配当」特性がプラスに大きくプラスに寄与、さらに、「市場平均よりもアンダーウエートしている、ヒストリカルボラティリティファクター（＝低リスク特性）」もプラスに寄与したためです。
一方、残り2戦略が市場平均をアンダーパフォームした要因は、
ポートフォリオが持つ、バリュー要素の「割安・高配当」特性がプラスに寄与するも、「市場平均よりもオーバーウエートしている、騰落率ファクター（＝上昇モメンタム特性）」が大きく足を引っ張ったためです。
グロース・バリューの極端な二極化が続いていることで、上昇期に強い戦略と下落時に強い戦略の優劣が鮮明となっており、戦略間の二極化が7月も顕著となりました。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるWealth Wing（ウェルスウイング）のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります上記パフォーマンストップの戦略は、
ポートフォリオが持つ、バリュー要素の「割安・高配当」特性がプラスに大きく寄与、さらに、「市場平均よりもアンダーウエートしている、ヒストリカルボラティリティファクター（＝低リスク特性）」もプラスに寄与したためです。
ファクター総括
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25％の追加利上げを決定しました。
次は、2025年1月の金融政策決定会合にて、0.25％の追加利上げを行い政策金利を0.5％とし、2025年12月の金融政策決定会合では約1年ぶりとなる0.25％の利上げを決定、政策金利を0.75％としました。
そして、2026年6月16日、政策金利を0.25％利上げすることを決定、8月現在、政策金利はおよそ31年ぶりの水準となる１％となっています。
・下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
6月の月間レポートで以下を記載しました。
2025年6月後半からのバリュー系ファクターの上昇は一変し、2026年2月後半をピークに、大きな下落へと転じました。
特に、株主還元性ファクターがこれほど大きく下落することは稀で、運用開始以来では初めてとなりましたが、6月に入り持ち直してきています。
正に、7月は株主還元性ファクターが急激な戻りを見せました。
金利が上昇するなか、確かに配当利回りも相対的には低下しますが、益利回りの低い割高銘柄も高い利益を求められるためバリュエーション調整が起こるはずです。
ところが、AI・半導体関連銘柄は「無限の利益成長を織り込む」かのように急上昇を続けました。
しかし、一度、市場が冷静さを取り戻すと、それら銘柄群は真逆の動きとなり、暴落に近いバリュエーション調整を引き起こしました。
実は、Wealth Wing（ウェルスウイング）は、運用開始から毎年4％（税抜き）程度の配当金を出しており、高配当銘柄投資の側面も持っています。
金利は上昇していますが、企業の株主還元への意識の高まりもあり、まだまだ魅力的な水準ではないでしょうか。
・下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。
高市政権誕生からの上昇相場では、景気回復シナリオに乗って、大型バリュー株が堅調となりましたが、中東の地政学リスクが高まったことをきっかけに、スタグフレーション（景気後退期のインフレ）懸念が台頭し、それまで買われていた大型バリュー株が売られる一方で、景気後退下でも堅調な需要と業績が確認されたAI・半導体関連銘柄の上昇が、それに代わるシナリオへと変化したため、大型グロース株が堅調となっていました。
しかし、AI・半導体関連銘柄の急激な上昇に対する警戒感から、6月はこれまで市場の上昇を牽引していた大型グロース株に利益確定売りが散見され、7月はついに大型グロース株の暴落に近い巻き戻しが起きた一方、これまで蚊帳の外に置かれていた中小型バリュー株が堅調となりました。
・下図は、予想修正サプライズファクターの過去1年間の推移です。
4月・5月と業績の上方修正を行った好業績銘柄が堅調に推移しましたが、6月に入り利益確定売りが散見され、7月はAI・半導体関連銘柄の暴落に巻き込まれる形となり、さらに好業績銘柄が売られました。
しかし、巻き込まれ事故に合った好業績銘柄群は8月に入り上昇しており、執筆時点の8月12日時点では、予想修正サプライズファクターも上昇しています。
やはり、好業績銘柄は安くなれば買われる、下落耐性が強い投資先と言えそうです。
・下図は、株価水準ファクター・240日騰落率ファクター・売買代金20日平均ファクター・240日ヒストリカルボラティリティファクターの1年間の推移です。
以下を6月の月間レポートで記載しました。
5月のレポートで以下を記載しました。
特に、240日ヒストリカルボラティリティファクターが、これほど急上昇した局面は過去においてほとんど記憶が無く、上記ファクターが示しているのは、「高流動のハイリスク銘柄が、長期に渡り買い上げられている状況」であり、通常の環境では、極めてリスクの高い市場環境と言わざるを得えません。
やはり、市場では高流動のハイリスク銘柄の急上昇に対する警戒感が高まり利益確定売りが出ましたが、一方で押し目買いもあり、6月は、これら売買が交錯したことで歴史的な価格変動が市場を襲いました。
ところで、上記の４つのグラフには共通している点があります。それは、赤い点線の動きが、ダウ理論の上昇3波を形成している点です。
グラフは日次のデータですので、「高流動のハイリスク銘柄の上昇」は、中期的トレンドでは一先ず調整に入るのではないでしょうか。
正に、7月は「高流動のハイリスク銘柄の上昇」に対して、強烈な巻き戻しが起こりました。
大幅な調整が入ったため、一旦、落ち着きを取り戻していますが、再び強い上昇相場を形成し、6月の高値を更新するかは不透明な状況です。
まとめ
2025年の運用成績は運用来最高を記録、2020年12月の運用開始からの累積リターンも過去最高となり、年明けの2026年1月・2月も大幅上昇するなど堅調な運用が続きました。
しかし、3月に入ると、米国とイスラエルがイランに対して共同で大規模な軍事攻撃を開始したことで、地政学リスクが急激に高まり、価格変動の大きなパフォーマンスとなりました。
ですが、中東情勢の緊迫化やAI・半導体株への熱狂による稀に見るハイリスクな市場環境も落着きを取り戻し始めており、執筆時点の8月12日時点では、運用開始からの累積リターンも再び過去最高付近まで回復しています。
7月第1週の週間レポートで以下を記載しました。
歴史を振り返れば、市場の資金は強いテーマに集中し、極限まで上昇した後、徐々に他へ分散していくという、「資金の集中と分散」を繰り返しています。
今回も、一極集中した資金は、次の強いテーマが見つかるまで、循環しながら分散していく可能性が高いのではないでしょうか。
正に、7月は、資金が集中し買い上げられていたAI・半導体関連株から、出遅れ傾向にあった中小型バリュー株へ資金が分散する流れとなりました。
本レポートでは、度々、言及していますが、
一極集中するようなテーマを追う投資は、ひとたび買い手が引けば急落につながるハイリスクなものです。こうした銘柄群は、価格変動が激しく相場展開も早いため、投資の難易度が極めて高くなります。
もし、腰を据えた長期投資を目的とするのであれば、値動きに振り回されることなく、リスク分散を徹底しながら、ファンダメンタルズ（業績や財務）を重視した銘柄へ投資し続けることが重要ではないでしょうか。
Wealth Wing（ウェルスウイング）は、バリュー・グロースに偏らない、「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオを運用し続けており、
市況環境が大きく変わっても、リスク管理された「本質的価値のある銘柄群」のポートフォリオは引き続き高いパフォーマンスを維持すると考えています。
ウェルスウイング（Wealth Wing）が、「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っている理由は、
・「高収益・高成長（グロース）」特性は、「攻め」
・「割安・高配当（バリュー）」特性は、「守り」
・「好業績」特性は、「カタリスト」
・「財務健全」特性は、「安全」
といった役割の特性を持つファクターを内包するポートフォリオは、高い安定性と収益性を実現できると考えているからです。
また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、
この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
ですので、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。
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運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2026年7月末までの運用実績です。
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運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2026年7月末までの利益口座比率の推移です。
7月末時点の利益口座比率：98.8％（前週比 -0.3 ％）
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント： @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング（Wealth Wing）ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等：株式会社スマートプラス
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