2024年7月の運用実績をご報告!!
各指標の月間騰落率
日経平均: -1.22 %
TOPIX : -0.55 %(配当込み)-0.54 %
ダウ平均: +4.41 %
S&P 500 : +1.13 %
NASDAQ : -0.75 %
7月の市況概況
米国
・7月第1週
11月の大統領選に向け第1回候補者討論会が開かれ、バイデン大統領の再選確率が急落する一方でトランプ氏の当選確率が急上昇。また、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が欧州中央銀行(ECB)のフォーラムで「利下げに踏み切るには、さらなる確信が必要」等、利下げに対して慎重な発言をするも、足元のインフレ率の推移に対しては好感的なコメントをしたことで、3指数は揃って続伸。さらに、週末に発表された、6月の非農業部門雇用者数は伸びが減速、労働需給の緩みが確認されたことで、早期の利下げ期待から上昇(⤴)
・7月第2週
パウエル議長が米議会上院で「経済のリスクはインフレだけではない」「利下げが遅れれば景気や雇用が必要以上に悪化する可能性もある」と証言し、利下げの際、景気や労働市場もインフレと並ぶ大きな判断材料となりつつあることを新たに示したことで早期の利下げ期待が醸成、翌日の米議会下院でも「まだ確信には至らず」としたものの年内利下げを示唆、NASDAQ・S&P500は7日続伸し最高値を更新。しかし、6月の消費者物価指数(CPI)が発表され、2020年5月以来のマイナスとなったことで、早期の利下げを確信した市場は利益確定売りとなり大幅下落となるも、週を通しては上昇(⤴)
・7月第3週
週末に起きたトランプ氏暗殺未遂という衝撃的な事件を織り込む形で株式市場はスタート、奇跡的に軽傷で事なきを得たトランプ氏は結果として強い指導者を強く印象付けた一方、バイデン大統領は度重なる言い間違えやコロナ感染などで弱さが目立ち、急激に両者の大統領選当選確率に差が開いたことでバイデン大統領は追い込まれる形となり、トランプ氏の政策で恩恵を受ける企業や業種が急上昇、トランプ・トレードによりNYダウは最高値更新。しかし、バイデン政権が中国に対する半導体の輸出規制を強化することが伝わると、これまで市場を牽引してきた半導体関連銘柄が大幅下落、トランプ氏の政策の恩恵を受けやすいNYダウは辛うじてプラスとなるも、半導体関連銘柄の寄与度が大きいNASDAQ・S&P500は大幅下落(⤵)
・7月第4週
バイデン大統領の選挙戦撤退発表から1日、民主党の候補者はハリス副大統領でまとまる方向が見え始め、トランプ・トレードの巻き戻しからハイテク株が買い戻され、NASDAQ・S&P500は4日ぶりに反発。しかし、ハイテク大手の決算発表で投資家心理が大きく後退、マグニフィセント7には利益確定の売りが続き、NYダウは僅かに上昇、NASDAQ・S&P500は下落(⤵)
・7月第5週
連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され政策金利を5.25%~5.5%とし8会合連続の据え置きを決定、パウエル議長が会合後の会見で9月の利下げもあり得ることを示唆したことで、NYダウ・NASDAQ・S&P500はともに上昇で反応。しかし、7月のISM製造業景気指数が予想を大きく下回ったことで反落、さらに、7月の非農業部門雇用者数も予想を下回り、景気と労働市場の弱さを嫌気し大幅下落(⤵)
世界
中国では、経済政策を決定する三中全会が開催されるなか、国家統計局による4-6月期のGDPが発表され、政府目標の+5%には届かない+4.7%となりました。閉会にあたって、国内産業を現代化し、内需拡大や債務・不動産リスクの抑制を図るほか、金融・財政改革も推進する方針を表明しました。しかし、不動産不況は一向に収まる気配が見られず、中国人民銀行が事実上の政策金利となるローンプライムレートを、1年物で0.1%引き下げ3.35%に、住宅ローン金利の基準となる5年物は0.1%引き下げ3.85%に変更しました。
日本
この様な外部環境のなか、日本では、財務省が発表した5月の経常収支が2兆8,499億円の黒字となり、黒字は16カ月連続、5月としては過去最大となりました。しかし、海外投資に対する配当金の受け取りの増加によるところが大きく、一方で海外へのデジタル赤字は増加しており、経常収支は黒字であっても円安になりやすい構造が浮き彫りとなるなか、ドル円は一時161円台を付けました。これにより、為替市場では介入の読み合いとなり、米CPI発表とほぼ同じタイミングで為替介入とみられる動きが見られ、ドル円は一時157円台まで円高が進みました。
また、日銀が発表した基調的なインフレ指数が、加重中央値で+1.4%となり2カ月連続で伸び拡大、最頻値は+1.6%でこちらも伸び拡大となり、インフレが拡大傾向にあることが確認される一方で、厚生労働省の最低賃金を決める審議会では、最低賃金の引き上げ額の目安を全ての地域で50円と決定、過去最大の引き上げとなりました。
インフレ基調と賃金上昇が確認できたことで利上げへの準備が整いつつあり、一部銀行では変動型住宅ローン基準金利を14年ぶりに0.2%引き上げる動きもでているなか、月末の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.25%へ引き上げることを決定、また、国債購入額を月6兆円から2026年1月~3月までに月3兆円程度になるよう段階的に減額していく方針も発表しました。さらに、会合後に行われた植田総裁の会見で、今後の追加利上げを含ませる発言もあり、ドル円は一時149円台まで急伸しました。
株式市場では、バイデン政権が打ち出した中国への半導体輸出規制の影響を大きく受け、半導体関連銘柄の寄与度が高い日経平均が大幅下落しました。さらに、その夜にFOMCの結果が発表され、利上げに動く日本と利下げに動く米国という金融政策の方向性が明確となったことで、日米金利差の縮小を予測した市場はさらに円高に反応、円キャリー取引の巻き戻しもあり、日経平均・TOPIXともに大幅下落となりました。一方、市場の一極集中化により、これまで出遅れていた中小型株が堅調となるなど、市場に大きな変化が見られました。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?
この様な市況環境のなか、ウェルスウイング(Wealth Wing)で最も月間成績が良かった戦略は、
「バランス型高収益高成長ポートフォリオ」でした。
月間で+1.75%、対TOPIX比では+2.29%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム!!
・7月実績トップ戦略の年間推移
・7月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+0.61%、対TOPIX比で+1.15%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
7月は、出遅れていた高配当かつ財務健全な低リスク大型株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、規模ファクター・株主還元性ファクター・財務健全性ファクターがプラスとなる一方、ヒストリカルボラティリティファクター・騰落率ファクターが大きくマイナスとなり、価格変動リスクの高い半導体関連銘柄が軒並み大幅下落するなか、出遅れ気味であった財務健全かつ高配当の低リスク大型株が相対的に堅調であったことが見てとれます。
下図は7月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
7月は、ヒストリカルボラティリティファクターと騰落率ファクターが大きくマイナスとなったことが特徴的でした。
上昇基調が続いていた価格変動リスクの高い半導体関連銘柄の大幅調整が起きたことで、真逆の位置にあった出遅れ低価格変動リスク銘柄が相対的に堅調となりました。
また、株主還元性ファクター及び財務健全性ファクターがプラスとなり、下落時に強い耐性をみせる高配当銘柄や金利上昇時に強い耐性をみせる財務健全銘柄も堅調となりました。
7月は年初から続いたAI関連銘柄主導の相場が終わり、物色対象が様変わりしたことがうかがえます。
次は過去1年間のグロース系及びバリュー系ファクターの推移です。
先々月の6月は、バリュー系・グロース系に優劣はなく、収益性が評価されるクオリティ系が優位となりましたが、7月もバリュー系・グロース系に大きな差異はなく、6月のクオリティ系から更に保守的となる、高配当・財務健全・低リスクといったディフェンシブ系が優位となりました。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供している8戦略中6戦略がプラスとなり、7戦略がTOPIXを大幅にアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが-0.54%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは+0.61%(配当込み)となり、市場平均に逆行する形で上回りました。
また、半導体関連銘柄の寄与度の高い日経平均が-1.22%となるなか、戦略平均は+0.61%と日経平均も逆行する形で大幅に上回りました。
7戦略が市場平均を大きくアウトパフォームした要因は、
正に、ウェルスウイング(Wealth Wing)の運用ポリシーである、
本質的価値のある「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のハイクオリティかつディフェンシブなポートフォリオ特性
がプラスに寄与したことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング(Wealth Wing)のポートフォリオ特性です。
※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります上図のパフォーマンストップの戦略は、
市場平均より大幅にアンダーウエイトしている変動性ファクターが大きくプラスに寄与、さらに市場平均よりも大幅に露出している株主還元性ファクターもプラスに寄与したことで市場平均を大幅にアウトパフォームすることができました。
下図は、財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。
6月のレポートでも言及しましたが、日銀の追加利上げを警戒し、4月以降から財務健全性ファクターの上昇が続いており、借入の少ない企業の相対的堅調が続いています。
下図は、株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
足元の下落局面での強さが際立っています。
下図は、ヒストリカルボラティリティファクターの過去1年間の推移です。
3月のSQをピークに価格変動リスクの高い銘柄が少しずつ売られていましたが、7月に大幅下落となりました。
日経平均への寄与度が高い半導体関連銘柄への一極集中により起きた指数の上昇でしたが、徐々に利益確定の動きが進んでいたことが見て取れます。
価格変動リスクの高い銘柄は上昇スピードが速いため、とても魅力的に見えます。
しかし、それは同時に早い下落スピードのリスクを取っていることにもなり、
価格変動リスクの高い銘柄で利益を上げるには、売却タイミングが難しく、高いトレーディングスキルが求められます。
そして、この価格変動リスクの高い銘柄への投資で重要なことは、短期売買に徹することです。
価格変動リスクの高い銘柄が急上昇し利益が増大すると長期で保有したくなりますが、定石通り長期保有は避け、短期売買に徹するべきではないでしょうか。
もし、長期運用を目指すのであれば、価格変動リスクの低い本質的価値のある銘柄を投資対象とし、長期保有による複利効果で利益を積み重ねることをお勧めします。
ウェルスウイング(Wealth Wing)は、本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
これにより、非常にクオリティの高い銘柄群でポートフォリオが構成されるため、金利上昇に対しても耐性が強い運用をご提供できると考えています。
ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけ、年率約13%程度のぶれに収まるよう銘柄分散する等、丁寧なリスクコントロールを行いつつ、
「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性にフォーカスした「勝率の高い投資を自動で継続」する資産運用サービス
です。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、損失が多くなっている時に資金を投入し、逆に利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がる
のではないでしょうか。
運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年7月末までの運用実績です。
※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません ※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込) ※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年7月末までの利益口座比率の推移です。
※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。7月末時点の利益口座比率:97.1%(前週比 -0.6%)
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益) ※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外 ※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<重要事項>
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
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・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。