2024年12月の運用実績をご報告!!

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各指標の月間騰落率
日経平均: +4.41 %
TOPIX : +3.89 %(配当込み)+ 4.02 %
ダウ平均: -5.27 %
S&P 500 : -2.50 %
NASDAQ : +0.48 %
12月の市況概況
米国
・12月第1週
足元で発表された経済指標の結果を受ける形で、FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「(米経済が想定以上に強く雇用リスクも低下しているため)利下げペースをより慎重に判断できる」とイベントで述べ、利下げを急ぐ必要がないとの認識を改めて示唆、これにより、インフレ再燃や労働市場悪化に対する懸念が後退、週半にはNYダウ・NASDAQ・S&P500の3指数が揃って最高値を更新(⤴)
・12月第2週
インフレ指標が軒並み悪化したことで長期金利が上昇、翌週に控えたFOMC(連邦公開市場委員会)を前に金利に対する警戒感が高まり、景気敏感株を中心にNYダウは7日続落、S&P500も下落(⤵)
・12月第3週 12月のFOMC(連邦公開市場委員会)が開催され、政策金利の誘導目標を4.25~4.5%とし、3会合連続で0.25ポイントの利下げを決定。しかし、2025年の利下げペースは2回に減少、パウエル議長の会合後の会見でも「利下げペースを鈍化させるのが適切な時期に近づいている」と発言、今回の会合では利下げとなるも、金利の高止まり懸念から景気敏感株が多いNYダウは1974年以来最長となる10日続落、 NASDAQ・S&P500も続落(⤵)
・12月第4週
FOMC(連邦公開市場委員会)後の下落から回復基調が徐々に続くなか、大型ハイテク株を中心に上昇からスタート。翌日発表された12月の消費者信頼感指数は予想に反し低下、また、失業保険受給者総数(8-12/14)は3年ぶりの高水準となりクリスマス休暇明けからリスクオフとなるも、週を通しては僅かに上昇(⤴)
世界
シリアでは、アサド政権が崩壊し、アサド氏はロシアへ亡命しました。その後、反体制派を主導するシリア解放機構(HTS)に政権を渡すことで合意、HTSは「シリア救国政府」を率いるムハンマド・バシル氏が暫定首相に任命されたと発表しました。
韓国では、尹大統領が突如として非常戒厳を宣言し布告令を出しましたが、未明に国会で非常戒厳の解除を要求する決議を可決、午前4時半ごろに尹大統領は非常戒厳を解除しました。これにより韓国国内が大混乱となったことで、韓国検察は尹大統領を内乱と職権乱用の疑いで捜査を始めました。その後、尹大統領に非常戒厳を進言したとされる金前国防相を内乱容疑で逮捕、尹大統領に対しては出頭を要請するも応じないため、事情聴取への対応を踏まえ逮捕の必要性も検討されています。
中国では、国家統計局が発表した11月の消費者物価指数が10カ月連続プラスとなるも3カ月連続で伸び縮小、また、11月の生産者物価指数は26カ月連続のマイナスとなり、デフレへの懸念が高まっています。
日本
この様な外部環境のなか、日本では、注目された12月の金融政策決定会合が開催され、利上げの見送りを決定しました。日銀の植田総裁は会合後の会見で、利上げについては春闘の動向やトランプ次期政権の財政・政策などの影響を見極める必要があるとの考えを示しました。その後、経団連の講演で「(利上げが遅れれば)物価上昇率が2%の目標を上回って加速し、後で急速な金利の引き上げを迫られるリスクが高まる」「(利上げのタイミングは)今後の経済・物価・金融情勢次第」とし、植田総裁が今後の利上げの可能性に言及するも、5カ月ぶりに円はドルに対し158円台を付ける下落となりました。
政治面では、補正予算案可決へ動き出しました。自民・公明・国民民主の3党合意文書には「(年収の壁)178万円を目指して来年から引き上げる」と盛り込まれ、また、ガソリンの暫定税率については「廃止する」と明記、国民民主党の求めに与党側が応じた形となりました。また、この期に及んで主張していた自民党の「公開方法工夫支出」を野党に配慮する形で撤回、「政策活動費を例外なく廃止」を含む政治改革関連3法が衆議院通過の運びとなりました。しかし、企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず先送りとなり、世論を軽視する自民党の姿勢に対する反動は内閣支持率に如実に表れ、テレ東・日経が行った世論調査では、石破内閣を支持する41%(-5P)支持しないと51%(+5P)と「支持率下落・不支持率上昇」となりました。
経済面では、財務省が発表した2024年7-9月期法人企業統計の経常利益(金融・保険除く全産業)が23兆124億円(前年比-3.3%)となり、7四半期ぶりに減益となりました。しかし、自動車等の輸送用機器が落ち込むも、7-9月期としては過去2番目に高い水準となり、財務省は「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考えている」とコメントしました。また、「ホンダと日産が経営統合へ」という大きなニュースが出る一方で、米アルファベット傘下のWaymoが日本交通等と提携し日本で自動運転実証実験を開始するとのニュースもあり、これまでの枠を超えた自動車産業の再編がさらに加速する可能性も見え始めています。
日本も含め世界各国で政治の混乱が起きており、また、保護主義的な動きも台頭し、世界経済の不確実性が増すなか、2024年は米国一強の相場展開が続きました。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?
この様な市況環境のなか、ウェルスウイング(Wealth Wing)で最も月間成績が良かった戦略は、
「バランス型高収益高成長ポートフォリオ」でした。
月間で+5.71%、対TOPIX比では+1.69%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム!!
・12月実績トップ戦略の年間推移
・12月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+4.12%、対TOPIX比で+0.10%となっています。
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月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
12月は、バリュー株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクター・予想修正サプライズファクターが大きくプラスとなり、
日銀が金融正常化へ舵切って以降、軟調が続いていたバリュー株でしたが、12月の金融政策決定会合で利上げが見送られたことで割安性が増していたバリュー株に資金が向かったことが見てとれます。
下図は12月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
12月は、割安・高配当・好業績といったファクターが堅調であったことが特徴的でした。
足元では、クオリティ系ファクターの堅調が続いていましたが、先月は出遅れ傾向にあったバリュー系ファクターが堅調となったようです。
次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。
2024年は、日銀が金融正常化へ舵を切ったことで、利益率や資本効率を示す経営指標で構成される収益性ファクターや負債比率等で構成される財務健全ファクターの堅調が続く一方で、割安性ファクターは軟調に推移していました。
しかし、先月は金融政策決定会合で金利が据え置きとなったことで、出遅れていたバリュー系ファクターが堅調となりました。
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パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供している全ての戦略がプラスとなり、4戦略がTOPIXをアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+4.02%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは+4.12%(配当込み)となり、市場平均を上回りました。
4戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、
バリュー要素である「割安・高配当」特性が大きくプラスに寄与、また、予想修正サプライズファクターもプラスに寄与したことです。
残り4戦略が市場平均をアンダーパフォームした要因は、
バリュー要素である「割安・高配当」特性がプラスに寄与、また、予想修正サプライズファクターもプラスに寄与するも、グロース要素である「高収益・高成長」特性が若干足を引っ張ったことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング(Wealth Wing)のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります上図のパフォーマンストップの戦略は、
市場平均より露出している割安性ファクター及び株主還元性ファクターがプラスに寄与、また、予想修正サプライズファクターもプラスに寄与しました。
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25%の追加利上げを決定しました。
しかし、12月の金融政策決定会合で利上げが見送られたことで、割安性が増したバリュー株が見直される一方、これまで堅調が続いていたクオリティ系ファクターにも変化が見られました。
下図は、財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。
金融正常化へ舵を切った3月の日銀金融政策決定会合の少し後から上昇傾向が続いていましたが、12月は下落に転じました。
下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
3月の金融正常化以降から9月までバリュー系ファクターの軟調が続いていましたが、徐々に回復傾向が見え、12月は大きく上昇しました。
2024年の日本株市場は金利上昇を織り込む動きが続いたことで、クオリティ系ファクターが堅調に推移しましたが、ここからは賃金の上昇等を横目で見ながらの金融政策運営となりそうであるため、バリュー系ファクターの復活を期待したいところです。
今回の様な金利の変動等の大きな動きが出た場合、それを織り込むまで物色傾向が偏る局面もあります。
しかし、物色傾向は必ず循環するものであり、バリュー・グロースに偏らない本質的価値のある「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行うことで、長期的に見れば勝率の高い運用をご提供できると考えております。
また、ウェルスウイング(Wealth Wing)は、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとし、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約18%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っています。
銘柄選定のみならず、高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、損失が多くなっている時に資金を投入し、逆に利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がる
のではないでしょうか。
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運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年12月末までの運用実績です。
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年12月末までの利益口座比率の推移です。
12月末時点の利益口座比率:91.6%(前週比 +15.4%)
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<重要事項>
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。