目次
各指標の月間騰落率12月の市況概況月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

2025年12月の運用実績をご報告!!

Wealth Wing(ウェルスウイング) の月間実績

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各指標の月間騰落率

日経平均: +0.17 %
TOPIX  : +0.90 %(配当込み)+1.03 %

ダウ平均: +0.73 %
S&P 500 : -0.05 %
NASDAQ : -0.53 %

12月の市況概況

米国

 12月の米国市場は、堅調な実体経済とインフレ鈍化の共存を示す「ゴルディロックス(適温相場)」への期待が高まる一方、AI関連銘柄における選別色が強まる展開となりました。月半ばのFOMCでの追加利下げ決定に加え、月末に発表されたGDP改定値の大幅上方修正がソフトランディング観測を裏付け、ダウ平均およびS&P500は最高値を更新しました。一方で、オラクル決算を契機としたAIインフラ投資の収益性に対する警戒感から、ハイテク株は一時調整を余儀なくされるなど、ボラティリティの高い局面も見られました。

・第1週(12/1~12/5):(ダウ平均:+0.50 %、S&P 500 : +0.31 %、NASDAQ : +0.91 %)

 週初は感謝祭明けの利益確定売りやISM製造業景況感指数の低下(48.2)を受け軟調に始まりました。しかし、ADP雇用統計が予想外のマイナス(3.2万人減)となったことで労働市場の軟化が意識され、FRBによる利下げ期待が高まりました。個別ではGoogleが「Gemini 3」を発表し、性能評価でOpenAIを凌駕したとの見方から株価が上昇する一方、競合するマイクロソフトやNVIDIAが売られるなど、生成AI開発競争の激化を反映した資金シフトが鮮明となりました。

・第2週(12/8~12/12):(ダウ平均: +1.05 %、S&P 500 : -0.63 %、NASDAQ : -1.62 %)

 最大の注目イベントであるFOMCにおいて、FRBは予想通り0.25%の追加利下げを決定しました。パウエル議長は労働市場の悪化リスクに配慮する姿勢を示しましたが、理事3名が反対票を投じるなど意見の対立も表面化しました。株式市場では、オラクルが決算で売上高未達に加えAI設備投資の積み増しを発表したことで株価が急落、「SaaSショック」としてハイテク株全体への売り圧力となりました。一方で、遅延していた9月PCEデフレーターなどのインフレ指標は落ち着きを見せ、市場の安堵感を誘いました。

・第3週(12/15~12/19):(ダウ平均: -0.67 %、S&P 500 : +0.10 %、NASDAQ: +0.48 %)

 NY連銀のウィリアムズ総裁が現在の金融政策は「中立的な水準」へ移行したとの認識を示し、過度な引き締め懸念が後退しました。11月の小売売上高は自動車販売の不振などで予想を下回りましたが、住宅市場関連の指標は底堅く推移しました。個別では、マイクロン・テクノロジーが決算でAI向けメモリ(HBM)の好調さを背景に強気の見通しを示し、前週のAI投資懸念を払拭する形で半導体セクターの上昇を牽引しました。

・第4週(12/22~12/26):(ダウ平均: +1.11 %、S&P 500 : +1.40 %、NASDAQ: +1.22 %)

 政府閉鎖の影響で遅れて発表された7-9月期実質GDP改定値は年率+4.3%と市場予想を大幅に上回り、個人消費の強さが確認されました。これに加え、11月PCE価格指数が前年比+2.7%と予想を下回ったことで、インフレ沈静化と経済成長の両立が意識されました。マイクロン等の好決算も寄与し、主要3指数は揃って上昇。年末特有の「サンタクロース・ラリー」の様相を呈しました。

・第5週(12/29~12/31):(ダウ平均: -1.33 %、S&P 500 : -1.22 %、NASDAQ: -1.49 %)

 休暇ムードとなり、商いが閑散とするなか積極的な買いも見られず、主要3指数は揃って下落で月末を終えました。

日本

 12月の日本市場は、日銀の金融政策変更と財政拡張リスクに揺れる展開となりました。日銀は12月会合で政策金利を0.75%へ引き上げることを決定し、長期金利は約27年ぶりの高水準となる2.1%台まで上昇しました。しかし、為替市場では「材料出尽くし」や日米金利差の絶対水準から円安基調が継続し、輸出関連株の下支えとなりました。株式市場はAI関連の乱高下に巻き込まれつつも、企業の稼ぐ力の向上やデフレ脱却期待を背景に、日経平均株価は5万円台を回復して越年する底堅さを見せました。

・第1週(12/1~12/5):(日経平均: +0.47 % TOPIX : -0.47 % )

 週初、日銀の植田総裁が「適切に判断したい」と利上げを示唆したことを受け、12月会合での利上げ観測が急速に高まりました。これにより長期金利が上昇し、日経平均は一時5万円を割り込む調整局面となりました。一方で、後半にかけては米国の利下げ観測を受けた米株高に連動し、ファナックなどロボット関連株(フィジカルAI)が買われるなど、自律反発の動きも見られました。法人企業統計では経常利益の増益が確認され、企業業績の底堅さが意識されました。

・第2週(12/8~12/12):(日経平均: +0.68 % TOPIX : +1.82 % )

  米オラクルの決算急落を受けた「SaaSショック」が波及し、東京エレクトロンやソフトバンクGなど値がさハイテク株が売られ、日経平均の重石となりました。一方、12月の日銀短観では大企業・製造業の業況判断DIが3期連続で改善し、米国の関税リスクへの過度な懸念が後退していることが確認されました。翌週の日銀会合を前に積極的な売買は手控えられましたが、三菱UFJなどメガバンクがラピダスへ2兆円規模の融資意向を示すなど、半導体国産化への資金供給の動きが好感されました。

・第3週(12/15~12/19):(日経平均: -2.61 % TOPIX : -1.17 % )

 日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げることを決定しました。植田総裁は「ゼロノルム(賃金・物価が上がらない常識)」の終了を宣言しましたが、市場は事前に利上げを織り込んでいたため、会見後はあく抜け感から円売り(円安)が進行し、1ドル157円台を付けました。債券市場では財政拡張懸念も相まって長期金利が一時2.1%まで上昇しました。

・第4週(12/22~12/26):(日経平均:+2.51 % TOPIX : +1.16 % )

 政府は一般会計総額122兆円超となる2026年度予算案を閣議決定しました。高市政権による積極財政姿勢が鮮明となる中、長期金利の上昇圧力が継続しました。一方で、米国GDPの上振れを受けた米株高や、2025年の企業M&Aが過去最高額に達したことによる再編期待が日本株を押し上げました。東京都区部のCPIは2.7%上昇とインフレ持続が確認されました。

・第5週(12/29~12/30):(日経平均:-0.81 % TOPIX : -0.41 % )

 株式市場も残すところ2営業日となり、休暇ムードとなるなか、日経平均は5万円台を維持したまま年末を迎えました。

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月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

 この様な市況環境のなか、Wealth Wing(ウェルスウイング)で最も月間成績が良かった戦略は、
「積極投資型高収益高成長ポートフォリオ」でした。
月間で+4.64%、対TOPIX比では+3.61%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム!!

運用実績

・月間トップ戦略の年間推移
運用実績トップのグラフ

・月間トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移 運用実績トップのグラフ2

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。

 Wealth Wing(ウェルスウイング)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+8.10%、対TOPIX比で+6.68%となっています。

月間パフォーマンスの背景

ファクター動向

 12月は、小型バリュー株が堅調となりました。

 ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクターが大きくプラスとなる一 方で、規模ファクター・収益性ファクター・成長性ファクターがマイナスとなり、

 10月まで大型株が主導し日経平均及びTOPIX指数は市場最高値を更新しましたが、11月からは出遅れ傾向にあった好業績の小型バリュー株へ資金が向かい、12月は業績がさほどでもない小型バリュー株にも資金が向かったことが見て取れます。

月間ファクターリターン推移 月間ファクターリターン横棒

下図は12月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。

ティピカルなファクター

 12月は、中小型・割安・高配当・低リスク・出遅れといったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。

 10月は「ファンダメンタルズを度外視した、高い流動性を持つ上昇銘柄への過剰な資金集中」が起きましたが、11月に入るとその反動からファンダメンタルズを重視した冷静な相場循環となり、12月はさらに日本市場全体の底上げにつながる「小型バリュー株」にも資金が向かいました。

次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。

グロースバリュー推移

 2025年6月後半から始まった、「バリュー優位・グロース劣位」の状態が、8月はさらに加速し又裂き状態となりましたが、9月に入り配当取りの動きがピークとなりバリューが頭打ちとなるなか、グロースが緩やかに上昇しました。

 しかし、10月に入り再びグロースの劣位が加速し、11月・12月も継続、結局、2025年6月以降は「バリュー優位・グロース劣位」のまた裂き状態が顕著となりました。

 一方、クオリティ系の財務健全性ファクターは、7月の金融政策決定会合で引き続き金融政策の現状維持が決まり下落基調となっていましたが、9月に入り利上げ観測が高まり10月まで上昇するも、11月は再び下降に転じました。

 そして、2025年12月の金融政策決定会合において、日銀は政策金利を0.25%引き上げることを決定し、政策金利は0.75%となりました。

 しかし、市場は織り込み済みの反応を示し、為替は円安進行、株式市場は上昇、財務健全性ファクターも下落となっています。

パフォーマンス

その様な市況環境のなか、
Wealth Wing(ウェルスウイング)がご提供している全ての戦略がプラスとなり、全戦略がTOPIXを大幅にアウトパフォームする結果となりました。

 月間でTOPIXが+1.03%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは+3.94%(配当込み)となり、11月に続き市場平均を大きく上回りました。

全戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、
ポートフォリオが持つバリュー要素の「割安・高配当」特性が⼤きくプラスに寄与、さらに、市場平均よりもアンダーウエートしているヒストリカルボラティリティファクターも⼤きくプラスに寄与したことです。

 下図レーダーチャートは、アプリで確認できるWealth Wing(ウェルスウイング)のポートフォリオ特性です。

リスク特性

※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、

「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用

を行っています。

※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります

パフォーマンストップの戦略も、 ポートフォリオが持つバリュー要素の「割安・⾼配当」特性が⼤きくプラスに寄与、さらに、市場平均よりもアンダーウエートしているヒストリカルボラティリティファクターも⼤きくプラスに寄与したことです。

ファクター総括

 日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、2024年6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに2024年7月31日には0.25%の追加利上げを決定しました。

 さらに、2025年1月の金融政策決定会合で0.25%の追加利上げを行い政策金利を0.5%としました。

 そして、2025年12月の金融政策決定会合にて約1年ぶりとなる利上げを決定、政策金利は0.25%の利上げとなる0.75%となっています。

下図は、クオリティー系ファクターの一つである財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 0.25%の追加利上げを決定した2025年1月をピークに、しばらく利上げは無いとの見方から財務健全性ファクターは下落傾向が続いていました。

 しかし、2025年9月会合での「主な意見」が公表され、「そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期」とのタカ派的な意見が複数確認されたことで、財務健全性ファクターは上昇に転じ、10月の金融政策決定会合では政策金利は据え置かれたものの、利上げ路線の維持も明確に示唆されたことから上昇傾向が続き利上げは織り込まれて行きました。

 そして、利上げを織り込んだことで、11月に入ると再び下降に転じ、予想通り、2025年12月の金融政策決定会合において、日銀は政策金利を0.25%引き上げることを決定し政策金利を0.75%としましたが、市場は想定内の利上げであったため、為替は円安進行、株式市場は上昇、財務健全性ファクターも下落が継続しました。

下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 2025年4月からバリュー系ファクターは下落傾向に転じましたが、6月末からは回復傾向となり、7月・8月と加速し、配当取りピークの9月で頭打ちとなるも、再び10・11・12月と加速しました。

 結局、2025年は割安性や株主還元性といったバリューが再評価された市況環境となりました。

下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 成長性ファクターが示す様に、2025年2月から4月初にかけての激しいグロース売りは、半導体関連リスクの顕在化やトランプ政権の想像を超える関税政策が重なったことが理由でした。

 しかし、その後は落ち着きを見せ、4月初をボトムにグロースは上昇に転じ、6月末まで堅調が続きました。

 ところが、6月末をピークにグロースは一転し下落、結局、12月まで軟調が続いています。

 一方、その間の規模ファクターの推移をみると、トランプ関税による市場全体の暴落が起きた2025年4月だけは一時的に大型優位となるも、2月から9月に至るまで「中小型バリュー株」優位の展開が続きました。

 しかし、10月からは「大型グロース株」優位の状況へ転換すると予想するむきもありましたが、積極財政を掲げる高市政権の誕生により、株式市場は成長性よりも高い流動性を求める形となり、流動性の高い大型株が市場を牽引しました。

 ところが、10月に極端な大型株への一極集中が起きたため、その反動から、11・12月は「中小型バリュー株」が再び堅調となりました。

下図は、予想修正サプライズファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 投資家が企業の業績修正に対して懐疑的となる時は、地政学リスクの上昇・国家のトップ変更による政策転換等の突発的に不確実性が高まる局面に起こりやすい傾向があります。

 トランプ関税に対する懸念が和らぎ、8月以降は業績修正に対してポジティブな評価が続いていました。

 しかし、12月に入るとAIの成長性に対して懐疑的となり調整を余儀なくされ、AI関連企業の業績予想に対しても懐疑的となったことで、予想修正サプライズファクターは調整となりました。

下図は、株価水準ファクター・240日騰落率ファクター・売買代金20日平均ファクターの1年間の推移です。

ファクターリターン

 10月をピークに、3ファクター共に急上昇からの下落が続いており、「10月に起きた高流動・値嵩株の上値追い」の調整が進んでいます。

11月のレポートで以下を記載しました。

10月のレポートで以下を記載しました。 3ファクターともに、9月末から急激に上昇しています。 このファクター推移を見ても、「10月は高流動の値嵩株の上値追い」が、いかに極端であったかが見て取れます。 そして、この動きが日経平均の急上昇に繋がりました。

正に、11月は、行き過ぎた「高流動の値嵩株の上値追い」による反動が、一気に出た市況環境となりました。 通常、これほど極端な流動性を伴い大型・値嵩株主導で市場が高値を付けた場合、新たな上値を更新するには、しばらく時間が必要となります。 よって、指数はレンジが続く可能性があるなか、市場に滞留した資金は個別株物色へ向うと考えています。

そして、12月も上記11月のレポートで記載した通りの展開となりました。

まとめ

 2025年2月・3月・4月初と不確実性の高まりから市場は大きく下落しましたが、Wealth Wing(ウェルスウイング)が運用する「本質的価値のある銘柄群」は相対的に下落幅が小さく、ボトムとなった4月初からの戻りでは逆に大きく上昇しました。

 さらに、7月・8月・9月・11月・12月のバリュー株の復活もあり、2025年の運用成績は運用来最高を記録し、運用開始からの累積リターンも過去最高となりました。

今、日本市場は、異常なまでの力強さを見せています。

 指数寄与度の高い一部の大型株だけで指数を上昇させている分けではなく、中小型株にまで資金が循環し、市場全体を底上げしています。

 その理由は、高市政権による積極財政や円安進行にあると一般的な解説では言われていますが、それだけではなく、今、世界の秩序が大きく変わろうとしていることが本質的な理由だと考えています。

 それは、

「世界は、グローバリズムから、ローカリズムへ転換しようとしており、その恩恵を日本が最も大きく受けるため、日本株は異常なまでの強さを見せている。」

ということです。

 なぜ、グローバリズムから、ローカリズムへの転換が日本に大きな恩恵与えるのでしょう?

 これまでのグローバリズムのサプライチェーンにおける日本は中国に劣後していました。

 しかし、グローバルサプライチェーンが、ローカリズムにより東西のサプライチェーンに2分され、西側のサプライチェーンが構築されるなら、中国は排除され、その代替として日本が西側のサプライチェーンに深く組み込まれる可能性が高い、つまり、これまで中国に奪われてきた市場を日本が再び取り戻す好機が今訪れようとしていると考えています。

<日本が再評価される理由>

1.「中国の代替」としての日本再評価

 過去30年間、日本企業はコスト競争力で中国に市場を奪われ続けてきました。しかし、地政学リスクの高まり(経済安保)により、価値観を共有する同盟国間で供給網を完結させる「フレンド・ショアリング」が加速しています。

① 先端分野での逆転   特に半導体セクターにおいて、米国は中国への輸出を制限する一方、日本(ラピダスやTSMC熊本工場など)を戦略的拠点として強力にバックアップしています。

②「チャイナ・プラス・ワン」の受け皿  投資家は、中国から流出した資金の「逃避先」としてだけでなく、中国に代わる「高度な製造拠点」として日本を見ています。

2.ローカリズムと自動化技術の親和性

 世界がローカリズム(地域化)へ向かう際、最大の課題は「高コストな国内生産でいかに利益を出すか」です。ここで日本の強みが再浮上しています。

① FA(工場自動化)・ロボット技術   労働コストの高い西側諸国で生産を完結させるには、日本のロボット技術や精密機器が不可欠です。

② 質の高いインフラと安定性   ローカリズムにおいて「地政学的な安定」は最大の資産です。日本は法整備、インフラ、知的財産保護の面で、他のアジア諸国よりも圧倒的な信頼を得ています。

3.需給のパラダイムシフト

グローバリズム時代の日本株ローカリズム時代(西側回帰)の日本株
世界景気の敏感株:世界が悪いと真っ先に売られる地政学的ヘッジ先::中国リスクを避けるための「必須買い」
デフレと円安メリットのみ: 安さだけが売り経済安保の戦略拠点: 価値(技術・信頼)で買われる
万年割安(バリュートラップ): PERが低いまま放置見直される収益力: EPS(利益)の成長期待でPERが切り上がる

つまり、「日本株 = 世界景気の変化に左右されるおまけ」 から「日本株 = 西側経済の安全を担保する中枢資産(コア・アセット)」へ変化する。

 2025年は数年ぶりに代表的な指数が相次いで新高値を更新しました。これは、新たな上昇の始まりと考えています。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)が、「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っている理由は、

・「高収益・高成長」特性は、「攻め」
・「割安・高配当」特性は、「守り」
・「好業績」特性は、「カタリスト」
・「財務健全」特性は、「安全」

といった役割の特性を持つファクターを内包するポートフォリオは、高い安定性と収益性を実現できると考えているからです。

ウェルスウイング(Wealth Wing)は、

本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。

 また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、

この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。

「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。

これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。

そのため、
損失が多くなっている時に資金を投入し、利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、

逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。

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運用開始からのパフォーマンス推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2025年12月末までの運用実績です。

戦略一覧

月次パフォーマンスグラフ

月次アクティブグラフ

戦略実績一覧

※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません ※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込) ※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています

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運用開始からの利益口座比率の推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2025年12月末までの利益口座比率の推移です。

利益口座比率

※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。

12月末時点の利益口座比率:99.7%(前月比 +0.1%)

 下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。

複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、

運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。

運用日数と利回り

※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益) ※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外 ※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。

 市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。

少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。

X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing

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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。

 さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。

 この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。

 また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる

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 さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。

詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。

スマートプラス 投資運用部

※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。  

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

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商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<重要事項>
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
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