目次
各指標の月間騰落率7月の市況概況月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

2025年7月の運用実績をご報告!!

Wealth Wing(ウェルスウイング) の月間実績

各指標の月間騰落率

日経平均: +1.44 %
TOPIX  : +3.16 %(配当込み)+3.17 %

ダウ平均: +0.08 %
S&P 500 : +2.17 %
NASDAQ : +3.70 %

7月の市況概況

米国

 7月の米国株式市場は、トランプ政権による関税政策の展開、FRBの金融政策スタンスの不透明感、そしてAI関連企業の堅調な業績期待が複雑に絡み合い、主要指数は度々史上最高値を更新する堅調な推移を見せました。

・第1週 (ダウ平均: +2.30 %、S&P 500 : +1.72 %、NASDAQ : +1.62 %)

 カナダとの関税交渉進展が好感され、NYダウ、ナスダック、S&P 500の主要3指数が揃って上昇し、ナスダックとS&P 500は過去最高値を更新しました。メタの高度AI開発チーム立ち上げや、オラクルのクラウドサービス契約締結といったハイテク企業の動向が株価を押し上げました。

・第2週 (ダウ平均: -1.02 %、S&P 500 : -0.31 %、ナスダック: -0.08 %)

 トランプ大統領が日本への追加関税を示唆し貿易摩擦への警戒感が再燃する中、ベトナムとの関税交渉合意が市場の支援材料となりました。6月ISM製造業景況指数は低迷を示唆しましたが、JOLTS求人件数の堅調さから労働市場の強さは維持されました。

・第3週 (ダウ平均: -0.07 %、S&P 500 : +0.59 %、ナスダック: +1.51 %)

 トランプ大統領がEUとメキシコに30%の追加関税を課す方針を発表し市場に警戒感が広がったものの、ナスダックは再び史上最高値を更新しました。6月消費者物価指数(CPI)は伸びが加速しましたが、市場予想の範囲内にとどまり、関税の影響はまだ顕著ではありませんでした。しかし、FRBのベージュブックでは「関税」の言及が頻繁に見られ、企業がコスト転嫁に苦悩する実態が示唆されました。

・第4週 (ダウ平均: +1.26 %、S&P 500 : +1.46 %、ナスダック: +1.02 %)

 米欧間で相互関税を15%に引き下げることで合意したとの観測が広がり、S&P 500が5日連続で史上最高値を更新する堅調な展開となりました。アルファベットの好決算がAI関連銘柄を牽引し、半導体株も引き続き市場を支えました。一方で、テスラの販売台数減少やGMの関税コストによる減益が個別銘柄を圧迫する場面も見られました。

・第5週 (ダウ平均: -1.72 %、S&P 500 : -0.77 %、ナスダック: +0.07 %)

 FOMCを控え様子見ムードが広がる中、ユナイテッドヘルスやメルクなどの決算が市場予想を下回り、主要3指数が揃って下落しました。7月30日のFOMCでは政策金利据え置きが決定されましたが、トランプ大統領はパウエル議長を「負け犬」と強く非難し、引き続き利下げ圧力を強めるなか、7月の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回ったことから、市場では9月利下げ期待が急上昇しました。

日本

 7月の日本株式市場は、米国の関税政策の動向に大きく左右されつつも、国内の企業改革や内需の底堅さ、そして日銀の金融政策の正常化観測がテーマとなり、月を通して底堅く推移し、最終的には大幅な上昇を見せました。

・第1週 (日経平均: -0.85 % TOPIX : -0.44 % )

 トランプ大統領が日本の貿易政策を批判し、関税交渉への圧力を強化すると発表しました。しかし、NY株式市場の主要指数が上昇した流れを受け、日経平均先物も40,295円で推移しました。日銀短観では大企業製造業の景況感が改善した一方で、米国追加関税の影響により自動車業界は悪化が顕在化しました。

・第2週 (日経平均: -0.61 % TOPIX :-0.17 % )

 トランプ大統領が対日関税を30%から35%に課す可能性を示唆し、日本経済への打撃が懸念されました。参議院選挙が公示され、物価高対策が主要な争点となる中、日銀の高田審議委員が利上げ継続の方向性を強調し、夏のボーナスが過去最高を更新するなど、国内に明るい材料も見られました。海外投資家が日本株を13週連続で買い越したことも市場を下支えしました。

・第3週 (日経平均: +0.63 % TOPIX : +0.40 % )

 参議院選挙で与党が過半数を割り込んだものの、市場では想定内の結果と受け止められ、円が買い戻されドル円は147円台前半まで下落しました。日米相互関税の引き上げは株価の下押し圧力になると予想されたものの、企業利益の成長力が市場を牽引するとの見方も存在しました。日銀の生活意識調査では9割以上が物価高を感じていると回答し、現在の「株高不況」の構図が鮮明になりました。

・第4週 (日経平均: +4.11 % TOPIX : +4.14 % )

 日米関税交渉の合意が発表され、日本への関税が15%に引き下げられたことで、日経平均株価は4万1000円台を回復し、TOPIXは連日史上最高値を更新しました。これは参議院選挙が想定範囲内で通過し、投資家のリスク心理が改善したことも後押しとなりました。ソニーグループがバンダイナムコに出資するなど、日本企業によるM&Aや提携の動きも活発化しました。

・第5週 (日経平均: -1.58 % TOPIX : -0.11 % )

 日本経済がデフレ脱却へ進展しつつあるとの認識を内閣府が示したものの、個人消費の力強さ不足や米国の関税措置による下押しリスクへの注意も促しました。一方、AI関連分野への投資意欲は堅調でした。7月31日の日銀金融政策決定会合では政策金利据え置きが決定されましたが、物価動向を見極めた上での今後の利上げ可能性が示唆され、住宅ローン固定金利需要が増加しました。

月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

 この様な市況環境のなか、Wealth Wing(ウェルスウイング)で最も月間成績が良かった戦略は、
「高成長高キャッシュフローポートフォリオ」でした。
月間で+6.69%、対TOPIX比では+3.52%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム!!

運用実績

・月間トップ戦略の年間推移
運用実績トップのグラフ

・月間トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移 運用実績トップのグラフ2

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。

 Wealth Wing(ウェルスウイング)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+5.68%、対TOPIX比で+2.51%となっています。

月間パフォーマンスの背景

ファクター動向

 7月は、円安メリットの高い中小型バリュー株が堅調となりました。

 ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクター・為替感応度ファクターがプラスとなる一方で、規模ファクター・収益性ファクター・成長性ファクターがマイナスとなり、

 トランプ政権と各国の関税交渉が次々と合意しリスクオンとなるなか、関税による影響を懸念し手控えられていた円安メリットの高い中小型バリュー株へ資金が向かったことが見てとれます。

月間ファクターリターン推移 月間ファクターリターン横棒

下図は7月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。

ティピカルなファクター

 7月は、割安・高配当・中小型・高為替感応度といったファクター特性が堅調であった一方、高収益・高成長といったファクター特性が軟調であったことが特徴的でした。

次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。

グロースバリュー推移

 4月・5月・6月とグロース系ファクターが復活し市場の上昇を牽引しました。しかし、6月後半からバリュー系ファクターが一気に盛り返しを見せ、7月はその流れのまま「グロース優位から、バリュー優位へ逆転」、久しぶりにバリュー系ファクターが指数の上昇を牽引し、市場の雰囲気が大きく変わった月となりました。

パフォーマンス

その様な市況環境のなか、
Wealth Wing(ウェルスウイング)がご提供している全ての戦略がプラスとなり、全戦略がTOPIXを大きくアウトパフォームする結果となりました。

 月間でTOPIXが+3.16%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは+5.68%(配当込み)となり、市場平均を大きく上回りました。

全戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、
ポートフォリオが持つバリュー要素の「割安・高配当」特性が大きくプラスに寄与したことです。

 下図レーダーチャートは、アプリで確認できるWealth Wing(ウェルスウイング)のポートフォリオ特性です。

リスク特性

※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、

「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用

を行っています。

※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります

パフォーマンストップの戦略は、 ポートフォリオが持つバリュー要素の「割安・高配当」特性が大きくプラスに寄与、また、成長性が若干アンダーウエイトしていたこともプラスに寄与したことです。

ファクター総括

 日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25%の追加利上げを決定しました。そして、1月の金融政策決定会合で0.25%の追加利上げを行い政策金利を0.5%としました。7月現在においては、現状の政策を維持しています。

下図は、クオリティー系ファクターである財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 財務健全性ファクターは、5月から緩やかな上昇に転じていましたが、7月の金融政策決定会合で引き続き現状維持が決まり、再び財務健全性ファクターは低位圏での横這いに転じました。

下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 バリュー系ファクターは、2025年4月から下落傾向に転じましたが、6月末からは回復傾向となり、7月は加速しました。

下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 6月に入り大型グロース株が指数の上昇を牽引、6月末からは大型バリュー株が堅調となり、7月は中小型バリュー株が堅調となりました。

下図は、予想修正サプライズファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 予想修正サプライズファクターは、関税交渉の不透明感から業績予想の上方修正に対して市場は懐疑的となっていたため、業績予想の修正が評価されず足元では下落傾向が続いていました。しかし、関税交渉の合意により好転の兆しが見え始めており、今後は素直に業績の上方修正が好感されるのではないでしょうか。

まとめ

 2025年の2月・3月・4月と不確実性の高まりから市場は大きく下落しましたが、Wealth Wing(ウェルスウイング)が運用する「本質的価値のある銘柄群」は相対的に下落幅が小さく、パニック売りの戻りでは逆に大きく上昇しました。

 さらに、6月末からの上昇過程でのバリュー株復活もあり運用成績は運用来最高を記録し、7月の利益口座比率が99.0%まで回復しています。

 価格変動の大きなハイリスク銘柄は一時的爆発力はありますが、大きな価格変動は長期運用においては複利効果を棄損する要因となるため、ハイリスクは避けるべき特性です。

 また、株式市場は循環物色されているため、「バリューかグロースか」といった一つの投資スタイルに傾けると安定性に欠け、また、市場の物色傾向についていこうとすると売買頻度が上がり高コストの運用になってしまいます。

 バランスのとれた「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行うことが長期運用では重要と考えています。

ウェルスウイング(Wealth Wing)は、

本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。

 また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、

この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。

「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。

これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。

そのため、
損失が多くなっている時に資金を投入し、利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、

逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。

運用開始からのパフォーマンス推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2025年7月末までの運用実績です。

戦略一覧

月次パフォーマンスグラフ

月次アクティブグラフ

戦略実績一覧

※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません ※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込) ※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています

運用開始からの利益口座比率の推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2025年7月末までの利益口座比率の推移です。

利益口座比率

※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。

7月末時点の利益口座比率:99.0%(前月比 +3.1%)

 下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。

複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、

運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。

運用日数と利回り

※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益) ※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外 ※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。

 市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。

少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。

X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing

↓↓↓↓↓↓↓
プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。

 さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。

 この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。

 また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる

「極めて透明性の高い資産運用サービス」

となっています。

 さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。

詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。

スマートプラス 投資運用部

※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。  

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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■口座開設
・お取引に関するご留意事項 ・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

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