2025年3月の運用実績をご報告！！
各指標の月間騰落率
日経平均： -4.14 %
TOPIX ： -0.87 %（配当込み）+0.22 %
ダウ平均： -4.20 %
S&P 500 ： -5.75 %
NASDAQ ： -8.21 %
3月の市況概況
米国
・3月第1週 メキシコ・カナダに対する関税発動を翌日に控えるなか、発表された2月のISM製造業景気指数が予想を下回る一方、支払価格は予想を大きく上回り、景況感の悪化とインフレ再燃への懸念から市場は大幅下落でスタート。翌日には、メキシコ・カナダに25％、中国に20％の追加関税を発動、各国も米国に反発し報復関税発動を発表。その間、地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、ここでも関税による景気悪化とインフレ再燃懸念が顕著となり、また、2月のADP雇用報告（前月比）が予想を大きく下回り堅調であった雇用にも陰りが見え始め、さらに、貿易赤字を減らすための関税政策であったはずがトランプ関税前の駆け込み輸入が拡大したことで1月の貿易収支（前月比・季節調整済み）は過去最高となり、これらを受けた市場は再び大幅下落。週末にパウエル議長が講演で「関税政策などで不透明感が高まっているものの、米経済と労働市場は引き続き堅調」「（政策の影響が）よりはっきりするのを待つ上で我々は良い位置にある」とし「（利下げについて）急ぐ必要はない」との見方を改めて示したことで持ち直すも、市場はトランプ関税に振り回される形となり、NYダウ・S＆P500・NASDAQの3指数は揃って大幅下落（⤵）
・3月第2週 中国が米国に対して最大15％の報復関税を発動、カナダも対抗姿勢を鮮明にし貿易戦争への警戒感が高まるなか、トランプ大統領がインタビューで景気後退入りの可能性を否定しなかったことも影響し、NYダウ・S＆P500・NASDAQの3指数は大幅下落でスタート。さらに、2月の中小企業楽観指数の不確実性指数が過去2番目の高水準となり、不確実性の高まりにより中小企業の景況感は悪化、また、3月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値も予想を下回り消費者心理も3カ月連続で悪化、一方、2月の消費者物価指数（CPI）は予想下回り5カ月ぶりの減速、食品とエネルギー除くコア指数も市場予想を下回り減速、また、2月の生産者物価指数（PPI）も予想を下回り、サービス価格は3カ月ぶりにマイナスに転じる等、景況感は悪化しているもののインフレ抑制は継続。しかし、トランプ政権の経済政策の不確実性の高まりにより、NYダウ・S＆P500・NASDAQの3指数は揃って大幅下落（⤵）
・3月第3週 足元の大幅下落からの買い戻しが活発化し上昇からスタート。その後、18-19日に開催された３月のFOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（連邦準備制度理事会）は市場予想通り政策金利を2会合連続で4.25-4.5％に維持することを決定、量的引締め政策では米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩和したことで市場は上昇。しかし、トランプ政権が持つ経済政策の不確実性により市場は不安定な動きが継続、NYダウ・S＆P500・NASDAQの３指数は揃って僅かに上昇（⤴）。
・3月第4週 4月発動の関税対象国が狭まる可能性を示唆したトランプ大統領の発言を受け上昇からスタート。その後、発表された3月のPMI速報値（前月比）の総合はプラスとなるも製造業が50を下回り大きく低下、また、3月の消費者信頼感指数（前月比）は予想を下回り4年ぶりの低水準、期待指数も12年ぶりの低水準となり、「消費者の将来の所得に対する楽観的な見方はほぼなくなっている状況」が確認されるなど経済指標が振るわないなか、トランプ大統領が米国が輸入するすべての自動車に25％の追加関税を課すと発表、さらに、2月の個人消費支出物価指数（前年比）のコア指数（食品とエネルギー除く）が市場予想を上回り、前月比ベースのコア指数も市場予想を上回ったことでインフレ圧力の根強さも確認、NYダウ・S＆P500・NASDAQの3指数は大幅下落（⤵）
中国
中国では、日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開催され、成長率目標を5％前後に据え置くとし、3年連続で成長率目標を維持、一方、GDPに対する財政赤字の比率を3％から4％に引き上げ景気刺激策を打つ姿勢を明確に示す一方、国防費は前年比+7.2％に増やし軍拡路線は継続する姿勢も見せています。そういったなか、発表された2月の消費者物価指数（前年比）が1年1カ月ぶりにマイナスとなり、特に牛肉と生鮮野菜が大幅下落、デフレ懸念が一段と強まり、財政相の会見では「国内外で起きうる不確実な要素に対応するため、十分な政策余地を残してある」とし、財政出動を拡大する用意があることも示しました。
世界
OECD（経済協力開発機構）は、2025年の世界実質経済成長率を3.1％とし、トランプ政権による関税の強化とそれに対する報復措置で貿易摩擦が激しくなっていることを背景に12月から-0.2ポイント下方修正、日本は1.1％（-0.4ポイント）としました。
日本
この様な外部環境のなか、日本では、日銀の内田副総裁が講演で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし利上げ継続の姿勢を改めて明言、想定ペースの利上げは「経済の反応を確認しながら進めていける」とその手応えを示しました。
一方、日銀が重要視する賃金に関しては、春闘の傘下労働組合の賃上げ要求が平均6.09％と32年ぶりの高水準、中小企業に限ると6.57％と全体より高い要求水準となり、賃上げの機運は裾のまで広がり始めるなか、UAゼンゼン（外食や小売り等の労働組合が加盟）の春闘一次集計では、パートタイム従業員のベースアップ平均が6.53％と過去最高、正社員の平均も5.37％と3年連続で高水準、特に300人未満の企業では5.94％と全体平均の5.37％を上回る結果となり賃金の格差是正が進んでいます。さらに、自動車メーカー等の労働組合で構成される「自動車総連」の春闘中間集計が発表され、賃上げ率5.3％、賃上げ総額1万5785円と、去年に続き1975年以降では最高となりました。
しかし、厚生労働省が発表した、1月の毎月労働統計調査の実質賃金は-1.80％（前年比）と3カ月ぶりのマイナスとなり、賃金上昇が続く一方でインフレ率も急上昇しているため、生活が豊かになったという実感なき賃金上昇が続いています。そのため、内閣府が発表した、2月の景気ウォッチャー調査の現状判断指数が2カ月連続の悪化、「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」とし、物価高の影響が景気に影を落としています。
また、インフレの影響は地価にも表れており、国土交通省が発表した公示地価は、全用途の全国平均が+2.7％（前年比）とバブル期以降で最大の上昇率となり、住宅地では外国人向け別荘等の需要からリゾート地が、商業地では半導体メーカーの進出による上昇が主な要因となりました。
政治面では、来年度予算案が可決、高校授業料の無償化などを盛り込み修正、国会での当初案修正は29年ぶりとなりました。また、米国が保護貿易を強引に押し進めるなか、約5年ぶりに日中韓の閣僚会議が行われ、FTA促進で一致、アジア圏での自由貿易を促進する狙いがあるようです。
2025年3月の予想配当利回り
2025年3月の全戦略平均の予想配当利回りは、+2.19％となりました。
各戦略ごとの予想配当利回りは以下となります。
| コード | 戦略名 | 予想配当利回り |
|---|---|---|
| P01 | 財務健全高収益高成長ポートフォリオ | 2.29％ |
| P02 | バランス型高収益高成長ポートフォリオ | 2.20% |
| P03 | 積極投資型高収益高成長ポートフォリオ | 2.20% |
| P04 | 高効率高成長ポートフォリオ | 2.01% |
| P05 | 高成長高キャッシュフローポートフォリオ | 2.30% |
| P06 | 財務健全高キャッシュフローポートフォリオ | 2.14% |
| P07 | 低リスク高収益高成長ポートフォリオ | 2.22% |
| P08 | 低リスク高企業価値ポートフォリオ | 2.15% |
| 全戦略平均 | 2.19% |
※2025年3月27日の権利付き最終日引値で計算した利回り
3月は期末決算の企業が多いため、3月28日の配当落ちにより期末配当分が運用損益額から一時的に減少いたします。しかし、2ヵ月～3ヵ月後には、ご指定頂いた配当金受け取り口座へ以下の金額が振り込まれます。
詳しい計算方法等は、こちらをご参考ください。 ＝＞ 2025年3月の配当についてのご報告！！
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は！？
この様な市況環境のなか、ウェルスウイング（Wealth Wing）で最も月間成績が良かった戦略は、
「低リスク高企業価値ポートフォリオ」でした。
月間で+1.76%、対TOPIX比では+1.54%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム！！
・3月実績トップ戦略の年間推移
・3月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+1.23%、対TOPIX比で+1.01%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
3月は、円安メリットの高い割安高配当の小型株が相対的に堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクター・為替感応度ファクターがプラスとなる一方で、ヒストリカルボラティリティファクター・収益性ファクター・成長性ファクター・予想修正サプライズファクター・規模ファクターがマイナスとなり、
トランプ政権の経済政策不確実性が増大し米国主導で日本株も下落するなか、3月末の配当取りの動きが活発化、不安定な市場の影響を避けるように価格変動リスクが少ない小型の割安高配当銘柄へ資金が向かったことが見てとれます。
下図は3月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
3月は、2月と同様、割安・高配当・低価格変動・小型といったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。さらに、3月は一時的に円安方向へ振れたため、円安メリットといったファクター特性も堅調となっています。
先月も、2月に続き、市場から資金が流出するときの典型的な特徴となりました。資金が流入し循環している時は成長性や高い流動性を投資資金は求めますが、逆の状況下となると割高な成長株や売買しやすい流動性の高い銘柄から先に売却されます。
さらに、3月は期末の配当取りの動きも重なり、大型グロース株を避け、真逆となる小型バリュー株へ資金が向かったようです。
次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。
日本の金利上昇を警戒し、財務健全性や収益性を示すクオリティ系ファクターの堅調が続いていましたが、12月をピークに下落が続いています。
また、AIブームに乗り上昇が続いていた半導体関連を中心とする銘柄群が総崩れになったことで、2月をピークにグロース系ファクターが大きく下落する一方、バリュー系ファクターが急激に上昇し又裂き状態になっています。
バリュー・グロースが極端に二極化する状況は、ロング・ショート等の大きなポジションが解消される時に起こる傾向があります。
通常は１週間から２週間程度で収束する傾向があり、むしろ、この時期は逆張りの好機となる場合が多いのですが、今回は長期間続いた半導体関連銘柄のポジション解消であると想定すると、数カ月間は長期化する可能性もあるのではないでしょうか。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供している全戦略がプラスとなり、全ての戦略がTOPIXをアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+0.22％（配当込み）となるなか、全戦略の平均リターンは+1.23％（配当込み）となり、大きく市場平均を上回りました。
大幅下落した日経平均に対しては、逆行高する形となりました。
全戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、
バリュー要素である「割安・高配当」特性が大きく寄与、さらに市場平均よりも大幅にアンダーウエートしている変動性ファクターも大きく寄与したことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング（Wealth Wing）のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もありますパフォーマンストップの戦略は、 市場平均よりも大きく露出しているバリュー系ファクターの割安性ファクターと株主還元性ファクターが大きくプラスに寄与し、さらに市場平均より大幅にアンダーウエートしている変動性ファクターも大きくプラスに寄与しました。
まとめ
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25％の追加利上げを決定しました。そして、2025年1月の金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを行い政策金利を0.5％としました。
下図は、クオリティー系ファクターである財務健全性ファクターと収益性ファクターの過去1年間の推移です。
3月も、財務健全性ファクターの軟調は続いており、日銀の追加利上げを織り込む形で買われていた銘柄群が逆に益出し対象となっているようです。
また、金利上昇に強い、収益性ファクターも12月をピークに下落に転じ、トランプ関税が現実味を帯びてきた2月からは急落しています。
下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
2024年3月の金融正常化以降から2024年9月までバリュー系ファクターの軟調が続いていましたが、徐々に回復傾向が見え、3月は2月から更に大きく上昇しました。
下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。
規模ファクターに関しては既に12月をピークに小型優位へ転換、成長性ファクターに関しては2025年2月をピークに大幅下落が続いています。
2025年に入り、DeepSeekショックによる半導体関連リスクが顕在化したうえ、トランプ政権の関税リスクが重なり、半導体関連銘柄を中心とした大型グロース株からの撤退が継続しているようです。
1月のレポートでは以下を記載しました。
1月は、市場環境が大きく変化するリスクが顕在化した、転換点となる可能性のある月となりました。
そして、2月のレポートでは以下を記載しました。
2月は1月の退避的なリバランスから、本格的に市場から投資資金が流出するといった、資金循環の大きな転換点となった可能性があります。
そのため、多くの投資家が保有する、これまで堅調であった銘柄群が逆に売り対象となり、動きの少なかった出遅れバリュー銘柄は積極的に売られなかったため相対的に堅調となりました。
この様な投資資金が流出する時期は、売却が終わるまで下落トレンドが継続する傾向があり、早めの資金引き上げが最善策となります。
残念ながら、3月も2月と同じ傾向が市場では続いており、再び大型グロース株へ資金が向かう形となるまでは、半身の姿勢で対応することがリスク回避策となるのではないでしょうか。
本レポートでは、「本質的価値のある銘柄へ投資し続けることが重要」とお伝えしておりますが、
投資資金が流出し始める初動ではポジション解消が活発となるため、投資先であった良い銘柄ほど売却される傾向があり、そのため一時的なパフォーマンスの低下をある程度覚悟する必要があります。
しかし、本質的価値のある「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行うことで、長期的に見れば勝率の高い運用をご提供できると考えておりますので、「優良銘柄を安く手に入れる」という逆張りの発想で、ピンチをチャンスに変えることが出来ると考えています。
投資タイミングが分からないという方は、積立等を利用して、下落トレンドを定期的に買い下がる方法も良いのではないでしょうか。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、
本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、
この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、
損失が多くなっている時に資金を投入し、利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。
運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年3月末までの運用実績です。
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年3月末までの利益口座比率の推移です。
3月末時点の利益口座比率：74.6％（前週比 -2.4％）
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント： @wealth_wing
↓↓↓↓↓↓↓
プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング（Wealth Wing）ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供するロボアド初のヘッジ機能（特許取得）を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、（ https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜重要事項＞
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。
