2024年10月の運用実績をご報告!!
各指標の月間騰落率
日経平均: +3.06 %
TOPIX : +1.87 %(配当込み)+1.88 %
ダウ平均: -1.34 %
S&P 500 : -0.99 %
NASDAQ : -0.52 %
10月の市況概況
米国
・10月第1週
FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が講演で、年内は0.5ポイントの利下げとの見方を示したことで、NYダウは3日続伸し最高値を更新 、NASDAQ・S&P500も反発から始まるも、イランがイスラエルに向けて200発近い弾道ミサイルを発射、中東情勢が緊迫するなか市場はリスクオフに。しかし、週末に発表された9月の非農業部門雇用者数が大幅に増加、NYダウは反発し再び最高値更新 、NASDAQ ・S&P500も反発(⤴)
・10月第2週
前週末の強い雇用統計を受け金利が上昇、インフレ長期化懸念から反落で始まるも、8月の貿易収支(前月比・季節調整済み)が2カ月ぶりに赤字幅縮小、さらに、中国株の下落も一服したことで続伸。ところが、注目されていた9月の消費者物価指数(CPI)が予想を上回り、さらに、新規失業保険申請者数(9/29-10/5)も予想を上回ったことで、インフレ長期化と労働市場の鈍化を懸念し反落。しかし、週を通しては上昇(⤴)
・10月第3週
9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で0.5ポイントの利下げを支持したウォラー理事が講演を行い、「政策金利は2025年にかけて、緩やかなペースで引き下げるべき」と発言、労働市場重視から再びインフレにも慎重に対応する姿勢を見せ、また、決算発表をむかえるなか企業決算も好調となり、NYダウは最高値更新、NASDAQは続伸、S&P500も最高値を付ける等、市場は堅調に始まるも、オランダの半導体大手ASMLが予想を下回る受注となったことから、15.6%の大幅下落となり3指数揃って下落。しかし、半導体以外の企業決算は好調なことから、ラッセル2000は2021年11月以来およそ3年ぶりの高値を付ける等、半導体以外の企業に牽引される形で、NYダウ・S&P500は最高値更新、NASDAQも上昇(⤴)
・10月第4週
重要な企業決算を控え、足元堅調に推移していた株式市場は利益確定売りに押され、反落からスタート。翌日には、11月5日の米大統領選を控えるなか、財政赤字の拡大懸念が強まり債券売りが加速、10年物米国債利回りが急上昇し約3カ月ぶりの高水準を付けたことで続落、さらに、一部主力企業の決算が悪化し3指数揃って下落するも、テスラが予想外の好決算を発表、ハイテク株中心にNASDAQは上昇、一方、金利上昇の影響からNYダウは5日続落、S&P500も小幅安(⤵)
・10月第5週
11月5日に控える大統領選挙は近年まれに見る接戦となるとの見方があったものの、足元でトランプ氏再選が急浮上しNASDAQは過去最高値を更新するなど堅調な始まりとなるも、9月のJOLTS雇用動向調査が3年8か月ぶりの低水準となり、さらに、7-9月期の実質GDP速報値が予想を下回り成長減速となったことで反落、加えて、トランプ氏勝利の予想が強まるにつれ、「インフレ再燃→金利上昇」の思惑から長期金利も上昇し、結局、NYダウ・NASDAQ・S&P500は3指数揃って下落(⤵)
日本
この様な外部環境のなか、日本では、9月27日の自民党総裁選で勝利した石破内閣が発足、総理就任前から発言していた通り、衆議院解散を10月9日に行うと表明、総選挙15日公示・27日投開票の日程となり、総理就任8日後の解散は過去最短となりました。今回の衆院選は、小選挙区と比例の計465議席を争うこととなり、自公の与党は過半数を目標とし、一方の野党も過半数を目指す熾烈な選挙戦が繰り広げられました。選挙の結果は、自民「選挙前247→後191」・公明「選挙前32→後24」となり、与党は215議席で過半数の233議席に届かず、逆に大幅増となった野党は、立民「選挙前98→後148」1.5倍・国民「選挙前7→後28」4倍・れいわ「選挙前3→後9」3倍・参政「選挙前1→後3」3倍・保守「選挙前0→後3」、与党同様に議席数を減らした野党は、維新「選挙前44→後38」・共産「選挙前10→後8」となりました。特に、国民民主党が4倍と大きく議席数を増やしたことで、今後の政策運営等に大きな影響力を持つことが予想されます。また、与党が過半数を取ることが出来なかったため、総理大臣指名選挙を行う特別国会を11月11日に招集する方針を政府は伝えました。
金融面では、9月の金融政策決定会合での主な意見が公表され、7月の会合で0.25%程度に引き上げた政策金利を据え置くと判断、政策委員から「(物価上振れリスクは減っているものの)再びデフレに戻る状況ではない」との意見があり、政権の「追加利上げをする環境にない」との認識と、日銀金融政策決定会合での政策スタンスは合致していました。しかし、大手運用機関である日本生命は運用方針説明会で、「(日銀が年末か年初に追加利上げに踏み切るとの見方から)年度末に長期金利1.4%を予想」、これに対応した運用計画を示しました。そして、10月31日まで開催された金融政策決定会合では、政策金利とする無担保コール翌日物レートを0.25%で据え置くことを日銀は決定しました。会合後の植田総裁の会見では、「経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べ、従来の利上げ方針を強調、12月の会合での利上げに含みを持たせたことで、翌日の日経平均は1,027円安の大幅下落となりました。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?
この様な市況環境のなか、ウェルスウイング(Wealth Wing)で最も月間成績が良かった戦略は、
「高効率高成長ポートフォリオ」でした。
月間で+0.82%、対TOPIX比では-1.06%となり、TOPIXをアンダーパフォーム。
・10月実績トップ戦略の年間推移
・10月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+0.23%、対TOPIX比で-1.65%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
10月は、高配当・高収益の出遅れクオリティ株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、株主還元性ファクター・収益性ファクター・割安性ファクターがプラスとなる一方、騰落率ファクター・成長性ファクターがマイナスとなり、
国内及び米国の政治の不透明感により積極的な買い手が不在となるなか、上昇傾向にあったグロース株が売られる一方で出遅れて割安となっていた質の高い銘柄へ資金が向かったことが見てとれます。
下図は10月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
10月は、高配当・高収益・割安・出遅れといったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。
特に、7月31日の日銀による17年ぶりの利上げ実施以降、収益性ファクターの上昇が続いており、質への逃避が顕著になっています。
次は過去1年間のグロース系及びバリュー系ファクターの推移です。
マイナス金利下のこれまでは、収益性ファクターと成長性ファクターの相関が非常に高い状態が続いていました。
そのため、本レポートでは、収益性ファクターと成長性ファクターを同じグロース系ファクターとしてカテゴライズしておりましたが、7月31日の利上げ以降から、明らかに収益性ファクターが独自の動きを見せる様になってきました。
そこで、今月以降は収益性ファクターをクオリティ系ファクターとして表示し、バリュー系・グロース系・クオリティ系の3タイプで市場動向を解説して行きたいと思います。
いよいよ、金利のある世界に戻ることで、「投資家の質を求める動き」が強まり始めているようです。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供している7戦略がプラスとなるも、全ての戦略がTOPIXを大幅にアンダーパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+1.88%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは+0.23%(配当込み)となり、市場平均を下回りました。
全戦略が市場平均をアンダーパフォームした要因は、
市場平均よりも露出している騰落率ファクター及び成長性ファクターが大きくマイナスに寄与し、バリュー要素である「割安・高配当」特性でそれを賄いきれなかったことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング(Wealth Wing)のポートフォリオ特性です。
※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります上図のパフォーマンストップの戦略は、
市場平均より露出している騰落率ファクター及び成長性ファクターが大きくマイナスに寄与、露出しているバリュー要素の「割安・高配当」特性でもそれを賄いきれずアンダーパフォームしてしまいました。
10月は、日米の政治が不安定となり、積極的な買い手不在となるなか、利益確保のリバランスが主役となりました。
しかし、このような時期は消極的な投資行動により、これまで評価されてきた銘柄を手放す動きでもあり、逆張りの発想としては、むしろ高い評価の銘柄を安く買うことが出来る局面でもあります。
賢い資金は、いずれ本質的価値のある銘柄へ回帰すると考えており、市場の動きに合わせる売買では無く、腰を据えた本質を見極める運用姿勢が重要ではないでしょうか。
さて、政治に対する不安もありますが、金利上昇に対する不安も顕在化してきています。
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25%の追加利上げを決定しました。
日本が金利のある世界に戻ったことで、いくつかのファクターに顕著な動きが出てきています。
下図は、財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。
財務健全性ファクターに関しては、金融正常化へ舵を切った3月の日銀金融政策決定会合の少し後から上昇傾向が続いています。
下図は、収益性ファクターの過去1年間の推移です。
日銀が追加利上げを決定した翌週の8月5日(月曜日)に暴落が起きましたが、その後の戻り過程では、収益性の高い銘柄が選好され高いパフォーマンスを発揮したことが見て取れます。
9月のレポートで以下の様に記載しました。
長期運用で有名なウォーレン・バフェット氏のアルファについて書かれた研究論文(Buffett's Alpha)でも、バフェット氏の公開ポートフォリオのパフォーマンスは「低ベータ及び低ボラティリティーファクターと、高クオリティーファクターに大きく依存している」と結論付けています。
つまり、
「価格変動リスクが低い、質の高い銘柄を長期保有することが、長期運用にとっては重要」
上記の様に、「米国市場では、高い利益率や高い資本効率といった、質の高い経営をしている企業が評価される傾向」がありますが、日本ではこれらクオリティ系ファクターはあまり重視されない傾向にありました。
しかし、「金利のある世界に戻ったことで、収益性の高い企業や負債の少ない企業が着目され始めており」、結果として「収益性ファクターと財務健全性ファクターに明確なトレンド」が出ています。
ウェルスウイング(Wealth Wing)は、本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
これにより、非常にクオリティの高い銘柄群でポートフォリオが構成されるため、金利上昇下においても下落耐性が強い運用をご提供できていると考えています。
また、ウェルスウイング(Wealth Wing)は、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約18%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、
銘柄選定のみならず、高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、損失が多くなっている時に資金を投入し、逆に利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がる
のではないでしょうか。
運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年10月末までの運用実績です。
※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません ※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込) ※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年10月末までの利益口座比率の推移です。
※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。10月末時点の利益口座比率:85.3%(前週比 -1.2%)
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益) ※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外 ※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<重要事項>
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
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・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。