2024年6月の運用実績をご報告!!
各指標の月間騰落率
日経平均: +2.85 %
TOPIX : +1.34 %(配当込み)+1.45 %
ダウ平均: +1.12 %
S&P 500 : +3.47 %
NASDAQ : +5.96 %
6月の市況概況
米国
・6月第1週
週初発表された5月のISM製造業景気指数が予想を下回り、さらに翌日発表されたJOLTSによる4月の雇用動向調査では求人数が3年2カ月ぶりの低水準となったことで利下げ期待が高まり、ダウは続伸、NASDAQ・S&P500共に最高値を更新。しかし、週末には5月の非農業部門雇用者数が発表され予想を大幅に上回る増加、さらに5月の平均時給が上昇したことで下落するも、週間を通しては上昇(⤴)
・6月第2週
米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、政策金利の誘導目標を5.25%~5.5%とし、7会合連続で据え置きを決定。また、政策金利の見通し(中央値)を2024年末は5.1%とし、年内の利下げが前回の3回から1回の見通しへ、2025年末は4.1%とし、来年の利下げに関しては前回の3回から4回の見通し。声明文では「(インフレ率は目標の2%に向けて)小幅ながら進展している」との認識を示し、これを裏付けるように前後して発表された、5月の消費者物価指数(CPI)及び5月の生産者物価指数(PPI)は予想を下回る結果。これを受け、市場はまちまちの反応となり、ダウは続落、NASDAQとS&P500は最高値更新(⤴)
・6月第3週
6月のニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ったことで、景気への安心感からダウが5日ぶりに反発。翌日発表された5月の小売売上高は予想を若干下回ったものの、ダウは続伸、NASDAQとS&P500は共に最高値更新となり、NVIDIAは時価総額世界第1位に。しかし、その後は半導体関連銘柄の過熱に対する警戒もあり、NASDAQとS&P500共に下落、一方、景気への安心感から出遅れていた景気敏感株を中心にダウは4日続伸(⤴)
・6月第4週
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事がロンドンで開催されたイベントの講演で「インフレ率はいまだに高く、再加速のリスクは残る」、「(利下げは)まだ適切でない」と述べ、政策金利をしばらくの間、高水準に維持する必要があるとの考えをあらためて表明。この発言もあり、ダウは6日ぶりに反落するも、ハイテク株の買戻しに支えられ、NASDAQ・S&P500は共に4日ぶりに反発。その後発表された、1-3月期実質GDP確定値が上方修正、新規失業保険申請者数(6/16-22)は予想を下回り、3指数揃って上昇。しかし、長期金利の上昇から株価の上昇は続かず(→)
日本
この様な外部環境のなか、日本では6月の日銀金融政策決定会合が開催され、政策金利を0~0.1%で据え置きとする一方、国債購入の減額方針を打ち出し、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画をまとめるとしました。その後、日銀の植田総裁が参議院財政金融委員会で「7月の金融政策決定会合で利上げを決めることは十分あり得る」との考えを示し、それを裏付けるように、公開された4月の金融政策決定会合議事要旨では、複数の委員が「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていないが、経済・物価の見通しやリスクが変化すれば金融政策上の対応が必要になる」と指摘、さらに「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった追加の利上げをめぐる議論が活発に行われたことが明らかとなりました。実際、国際決済銀行が発表した円の実質実効為替レートが過去最低となり、円の国際的価値は1955年4月の約3分の1に低下、さらに、対ユーロでも1ユーロ=172円台をつけ、1999年にユーロが導入されて以降の最安値となり、主要通貨としての地位が揺らぐ状況まで円安が進んでいます。しかし、円安の影響もあり、TOPIXは意外なまでの堅調さを見せ、日経平均に先んじて年初来高値を更新しました。
経済面では、財務省発表の法人企業統計調査(2024年1-3月期)が、経常利益27兆4279億円(前年比+15.1%)となりましたが、円安による影響が大きく市場の反応は限定的となりました。また、5月の景気ウォッチャー調査は現状判断指数45.7(前月比-1.7)となり3カ月連続で悪化、円安による物価上昇もあり、景気の陰りが懸念されます。
政治面では、政治資金規正法改正案が衆院を通過、しかし、政策活動費の領収書は10年後公開、企業献金・パーティー禁止は盛り込まれずという甘い内容となっており、国民の納得を十分に得られる内容にはなりませんでした。また、今国会での旧文通費改革案の成立を岸田総理が明言しないため、日本維新の会は、政治資金規正法の自民党改正案に衆院では賛成したものの参院では反対を確認、さらに、岸田総理に対する問責決議案を提出する方針を決めました。テレ東・日経が行った世論調査では、内閣支持率が25%と5月の調査から3ポイント下落、7カ月連続の20%台となり、2012年末の政権復帰以降で最低を付けた2024年2月とタイとなる最低支持率となりました。いよいよ、国民、野党、党内からも支持されず四面楚歌の状態となった岸田政権、今後、政局が市場に与える影響を注視する必要がありそうです。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?
この様な市況環境のなか、ウェルスウイング(Wealth Wing)で最も月間成績が良かった戦略は、
「財務健全高キャッシュフローポートフォリオ」でした。
月間で+3.14%、対TOPIX比では+1.69%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム!!
・6月実績トップ戦略の年間推移
・6月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。
ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+2.75%、対TOPIX比で+1.30%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
6月は、出遅れ気味であった中小型クオリティ銘柄が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、収益性ファクター・成長性ファクター・財務健全性ファクターが大きくプラスとなる一方、規模ファクター・流動性ファクター・騰落率ファクターが大きくマイナスとなり、金利の上昇傾向が見えるなか、出遅れ気味であった中小型の好業績・高収益・財務健全なハイクオリティ銘柄に見直し買いの資金が向かったことが見てとれます。
下図は6月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
上図の収益性ファクター及び財務健全性ファクターがプラスとなっていることから、6月は質の高い銘柄が選好されたことが見て取れます。この傾向は、金利上昇局面で見られる傾向であり、市場は金利上昇を織り込み始めている可能性があります。
また、NVIDIAが目先ピークを付けたことで、半導体関連銘柄に劣後していた中小型株へ資金が向かったことも見て取れ、6月は年初から堅調が続いた半導体関連銘柄から、出遅れ気味であった中小型のハイクオリティな銘柄へ資金シフトが起きたようです。
次は過去1年間のグロース系及びバリュー系ファクターの推移です。
6月は、バリュー系の株主還元性ファクターとグロース系の収益性ファクターが堅調となり、グロース・バリューではなく、第三極のクオリティが優位となりました。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、 ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供している全戦略がプラスとなり、全戦略がTOPIXを大幅にアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+1.45%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは+2.75%(配当込み)となり、市場平均を大きく上回りました。
全戦略が市場平均を大きくアウトパフォームした要因は、 正に、ウェルスウイング(Wealth Wing)の運用ポリシーである、「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のクオリティ特性がプラスに寄与したことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング(Wealth Wing)のポートフォリオ特性です。 ※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります上図のパフォーマンストップの戦略は、
バリュー系の株主還元性ファクターが大きく市場平均よりオーバーウエイトしており、さらにグロース系の収益性ファクター及び成長ファクターも若干オーバーウエートしていたため、市場平均を大幅にアウトパフォームすることができました。
下図は、財務レバレッジファクター及び有利子負債比率ファクターの過去1年間の推移です。
上図の2つのファクターは、財務健全性ファクターを構成する特徴量ファクター(ディスクリプター)ですが、4月以降から下落傾向が続いており、簡単に言うと、資産に占める借金の比率が多い銘柄が売られたことを示しています。
また、下図は、CF負債比及び営業CF有利子負債比率の過去1年間の推移です。
上図の2つのファクターも、財務健全性ファクターを構成する特徴量ファクター(ディスクリプター)ですが、4月以降から上昇傾向が続いており、こちらも簡単に言うと、現金に対して借金が多い銘柄が売られたことを示しています。
理由は、日銀が金融正常化に舵を切り、3月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃、6月の会合では国債買い入れ額の減額を決定、さらに、為替介入では止まらない円安に歯止めをかけるため、次回の会合で追加利上げを行う可能性が濃厚となってきていることから、金利負担が大きい企業が売られやすい状況が続いていると考えています。
つまり、現在の市場は、金利上昇を織り込み始めており、金利負担の大きな企業は要注意の状況であると言えるのではないでしょうか。
しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)は、「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
これにより、非常にクオリティの高い銘柄群でポートフォリオが構成されるため、金利上昇に対しても耐性が強い運用をご提供できると考えています。
ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度のぶれに収まるよう銘柄分散を行いつつ、
「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性にフォーカスした「勝率の高い投資を自動で継続」する資産運用サービス
です。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、損失が多くなっている時に資金を投入し、逆に利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がる
のではないでしょうか。
運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年6月末までの運用実績です。
※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません
※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込)
※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年6月末までの利益口座比率の推移です。
※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。
6月末時点の利益口座比率:97.7%(前週比 +5.2%)
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益)
※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外
※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<重要事項>
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
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・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。