2025年5月の運用実績をご報告！！
各指標の月間騰落率
日経平均： +5.33 %
TOPIX ： +5.03 %（配当込み）+5.10 %
ダウ平均： +3.94 %
S&P 500 ： +6.15 %
NASDAQ ： +9.56 %
5月の市況概況
米国
・第1週（S&P 500 ： +2.44 % NASDAQ ： +3.14 % ダウ平均： +2.83 %）
コンファレンスボード発表の消費者信頼感指数（前月比）が5カ月連続低下、期待指数（前月比）も2011年10月以来の低水準となり、期待指数を構成する「ビジネス環境」「雇用先行き」「収入見通し」の全てが大幅に悪化、しかし、自動車部品関税で緩和措置を発表、関税をめぐる交渉が進展するとの期待から6日続伸で始まりました。翌日、商務省が発表した、国内総生産（GDP）速報値は1-3月期-0.3％（前期比年率換算）となり、マイナス成長は22年1-3月期以来、関税が逆風となり、駆け込みで輸入が急増、個人消費は減速しましたが、トランプ政権の強固な関税政策が軟化し始めていることもあり、NYダウ・S&P500は8日続伸となりました。その後、5月のFOMC（連邦公開市場委員会）が開催され、3会合連続で政策金利の据え置きを決定、誘導目標を4.25％～4.5％としました。会合後のパウエル議長の会見では、「関税の打撃が心配されているが、まだ影響は顕在化していない」「（利下げを）急ぐ必要はない、辛抱強くデータを確認する」とし、トランプ政権の利下げ圧力には屈せず「（政権の圧力は）我々の使命に全く影響しない、これまで通り仕事をするだけ」とFRB（連邦準備制度理事会）の独立性を強調しました。概ね予想通りにFOMCが通過したことで市場は反発、さらに、イギリスとの貿易協定に大枠で合意したことが伝わり、NYダウ・S&P500・NASDAQの３指数は揃って上昇しました。
・第2週（S&P 500 ： +5.27 % NASDAQ ： +7.15 % ダウ平均： +3.41 %）
週末の米中協議でお互いの関税を大幅に引き下げることで合意、これを受けNYダウ・S&P500・NASDAQの３指数は揃って大幅上昇で始まりました。しかし、楽観的ムードが広がるも、米国内の医薬品価格の30～80％を引き下げる薬価の大統領令に署名、薬品株は暴落、また、ウォルマートはコストの増加に耐え切れず一部商品の値上げに踏み切るもトランプ大統領は「関税を負担せよ」と発言し下落する等、個別銘柄でまちまちの展開となりました。その後、Moody'sが米国債の格下げを最上位から一段引き下げを発表しましたが、関税政策の進展が支えとなり、週を通しては大幅上昇となりました。
・第３週（S&P 500 ： -2.61 % NASDAQ ： -2.47 % ダウ平均： -2.47 %）
4月の景気先行指数が発表され、2023年以来の低水準となり、消費者の期待が1月から悲観的になり続けている状況となるなか、ウクライナ和平が進展するとの期待から3指数揃って上昇で始まりました。しかし、米国債の格下げをきっかけとする財政悪化懸念から反落、翌日には長期国債の入札が不調に終わったことで長期金利が上昇、さらに、財政悪化につながるトランプ大統領肝いりの減税法案が下院で可決、5月PMI速報値（前月比）がモノ・サービスともに平均価格が急上昇し上昇率はコロナ禍でインフレが起きた2022年8月以来の大きさとなり物価動向に懸念、加えて、トランプ大統領がEUからの輸入品に50％の関税を課す考えを示し、NYダウ・S&P500は4日続落となりました。
・第４週（S&P 500 ： +1.88 % NASDAQ ： +2.01 % ダウ平均： +2.41 %）
前週発表されたばかりのEUへの50％関税が7月9日まで延期となったこと、さらに、コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数が予想を上回り、上昇から始まりました。翌日には、5月6・7日に開催されたFOMC議事要旨が公表され、参加者は「経済への影響が明確になるまで慎重な姿勢をとることが適切という認識で一致」、ほぼ全員「インフレが予想より長引くリスクがある」との考えが明らかとなり利下げ後退懸念から反落するも、NVIDIAの決算が中国への輸出規制が発表されるなかでも市場予想とほぼ同じと好調であったことで反発、さらに、4月の個人消費支出物価指数（PCE）（前年比）が予想を下回り、コア指数（食品とエネルギー除く）も伸びが鈍化したことで、３指数は揃って上昇となりました。
日本
この様な外部環境のなか、日本では、日銀金融政策決定会合が開催され、2会合連続で政策金利を0.5％に据え置くことを決定しました。植田総裁は世界経済の減速懸念を理由に据え置きを決定したものの、利上げへの含みを持たせています。実際、5月第2週に公表された日銀の「主な意見」では、2027年度までの物価上昇率見通しが目標の2%を達成する姿となっており、「利上げしていく方針に変わりはない」 ことが明確にされています。しかし、米国では利下げ期待が高まるもインフレ懸念が残り、日本では利上げしたいものの景気減速懸念があるため、日米金利差は容易には縮小しない状況です。しかし、2025年春闘では、経団連の集計で賃上げ率が5.38％と、2年連続で5%を超える高水準を記録しており、日銀が重視する賃金においては利上げのベースは整いつつあるようです。
経済面では、米国の関税政策の影響が顕在化し、4月の対米輸出は1兆7708億円（前年比-1.8％）と4カ月ぶりに減少、特に自動車（-4.8％）や鉄鋼（-29％）の減少が目立ちました。一方で、4月の訪日客数は過去最多の390万8900人（前年比+28.5％）を記録しています。国内では米価高騰対策として、小泉農水大臣の主導で備蓄米の放出が行われ、当初の上限20万トンに達したため一時休止されましたが、中小業者向けに別枠で10万トンを提供することが決まっています。インフレは継続しており、さらに、トランプ関税が日本経済に与える影響は不透明な状況です。
政治面では、自民・公明・立憲の三党が、基礎年金の将来的な底上げを可能にする年金制度改革関連法案の修正で正式に合意しました。これにより、修正法案は国会に共同提出され、衆議院を通過させる方針となりました。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は！？
この様な市況環境のなか、Wealth Wing（ウェルスウイング）で最も月間成績が良かった戦略は、
「バランス型高収益高成長ポートフォリオ」でした。
月間で+4.29%、対TOPIX比では-0.81%となり、TOPIXをアンダーパフォーム。
・5月実績トップ戦略の年間推移
・5月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
Wealth Wing（ウェルスウイング）がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+3.58%、対TOPIX比で-1.52%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
5月は、出遅れていた価格変動リスクの高い内需クオリティ株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、ヒストリカルボラティリティファクター・収益性ファクター・成長性ファクター・財務健全性ファクター・予想修正サプライズファクター・株主還元性ファクターがプラスとなる一方で、騰落率ファクター・為替感応度ファクター・割安性ファクターがマイナスとなり、
トランプ政権に振りまわされた市場でしたが、一先ず通常運転に戻ったことで、出遅れ気味にあったハイリスクの内需クオリティ株へ資金が向かったことが見てとれます。
下図は5月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
5月は、ハイリスク・高成長・高収益・好業績・高配当・円高メリットといったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。
2月・3月は、バリュー系が堅調となっていましたが、4月は、関税政策に若干の安心感が出てきたことでグロース系の復活が見られ、5月は、さらに市場に冷静さが戻り、最も出遅れていたハイリスク銘柄にも買戻しの動きが入ったようです。
しかし、5月も大型株が牽引するような本格的な資金還流とは言い難い状況です。
次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。
日本の金利上昇を警戒し、財務健全性ファクターの堅調が続いていましたが、市場は早々に金利上昇を織り込み、2024年12月をピークに下落に転じました。
しかし、日本のインフレ傾向は未だ継続しており、日銀の利上げスタンスにも変化はないため、金利上昇に強い財務健全性ファクターの底打ちが5月に入り見え始めています。
また、DeepSeekショックやトランプ関税により、2025年2月から下落していたグロース系ファクターが、4月をボトムに急上昇に転じました。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
Wealth Wing（ウェルスウイング）がご提供している全ての戦略が大きくプラスになるも、全戦略がTOPIXをアンダーパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+5.10％（配当込み）となるなか、全戦略の平均リターンは+3.58％（配当込み）となり、市場平均を下回りました。
全戦略が市場平均をアンダーパフォームした要因は、 市場平均よりも大きくアンダーウエートしているヒストリカルボラティリティ（=変動性）ファクターが大きく足を引っ張り、加えて、ポートフォリオが持つバリュー要素の「割安」特性もマイナスに寄与、一方のグロース要素である「高収益・高成長」特性でこれらマイナスを賄えなかったことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるWealth Wing（ウェルスウイング）のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もありますパフォーマンストップの戦略でも、 市場平均よりも大きくアンダーウエートしているヒストリカルボラティリティ（=変動性）ファクターが大きく足を引っ張り、加えて、ポートフォリオが持つバリュー要素の「割安」特性もマイナスに寄与、一方のグロース要素である「高収益・高成長」特性でこれらマイナスを賄えなかったことです。
まとめ
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25％の追加利上げを決定しました。
さらに、1月の金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを行い政策金利を0.5％としました。 。
下図は、クオリティー系ファクターである財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。
日本のインフレ傾向は未だ継続しており、日銀の利上げスタンスにも変化はないため、金利上昇に強い財務健全性ファクターの底打ちが5月に入り見え始めています。
下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
2025年4月初、トランプ政権により関税政策の想定を超える内容が明かされ、これまで堅調が続いていたバリュー系ファクターもパニック売りに巻き込まれる形で下落しました。しかし、市場の落着きと共に回復傾向となっています。
下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。
2025年2月から3月にかけてのグロース売りは、DeepSeekショックによる半導体関連リスクの顕在化とトランプ政権の関税リスクが重なり、半導体関連銘柄を中心とした大型グロース株が下落の中心でした。
しかし、4月初の想定を超える関税政策の内容が明らかとなった時は、これまで相対的に堅調であった小型グロース株が売られました。
その後のトランプ政権の関税政策に対する軟化姿勢が見え上昇に転じた局面では、一時的に大型株が買い戻されるも、再び小型グロース株が堅調となっています。
市場は、高値を追える様な大型グロース株の本格的な買には動いておらず、落ち着きを取り戻してはいるものの、慎重な姿勢を崩してはいないようです。
2月・3月・4月と不確実性の高まりから市場は大きく下落しましたが、Wealth Wing（ウェルスウイング）が運用する「本質的価値のある銘柄群」は相対的に下落幅が小さく、パニック売り後の戻りでは逆に大きく上昇し、2月・3月・4月は市場平均をアウトパフォームしました。
そのため全戻しとなる戦略も多くありますが、5月は最も出遅れていたハイリスク銘柄を中心に買戻しが入ったため、先に戻っていた「本質的価値のある銘柄群」は大きく上昇するも市場平均には勝てませんでした。
しかし、本質的価値のある「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行うことが長期運用では重要と考えています。
価格変動の大きなハイリスク銘柄は一時的爆発力はありますが、大きな価格変動は長期運用においては複利効果を棄損する要因となるため、ハイリスク特性となるポートフォリオは避けるべきではないでしょうか。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、
本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、
この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、
損失が多くなっている時に資金を投入し、利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。
運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年5月末までの運用実績です。
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年5月末までの利益口座比率の推移です。
4月末時点の利益口座比率：85.5％（前月比 +8.4％）
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント： @wealth_wing
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さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
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詳しくは、（ https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜重要事項＞
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
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・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
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・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
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・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。
