2025年2月の運用実績をご報告！！
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各指標の月間騰落率
日経平均： -6.11 %
TOPIX ： -3.82 %（配当込み）-3.79 %
ダウ平均： -1.58 %
S&P 500 ： -1.42 %
NASDAQ ： -3.97 %
2月の市況概況
米国
・2月第1週 トランプ氏が大統領令に署名した通り、中国に対して10％の追加関税を発動、中国側も対抗措置を発表、トランプ政権の関税政策に対する警戒感から続落でスタート。発表された、1月の雇用統計の結果が予想を下回るも、失業率は改善し平均時給も上昇したことで労働市場の底堅さを確認、さらに、2月の1年先期待インフレ率が上昇。賃金上昇とトランプ関税でインフレ予想が上昇したことで、NYダウ・NASDAQ・S＆P500の3指数は揃って下落（⤵）
・2月第2週 FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が米議会上下院で証言し、「現在の金利水準は以前より大幅に緩和され経済は引き続き力強い」「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」とし、利下げを急ぐ必要はないとの認識を示す。これを裏付ける様に、発表された1月の消費者物価指数（CPI）は予想を上回り加速、一方、1月の小売売上高（前月比）は市場予想を大きく下回る5カ月ぶりの減少となり、消費の弱さも意識され始めるなか、関税の即時発動が見送られたことで、NYダウ・NASDAQ・S＆P500の3指数は揃って上昇（⤴）
・2月第3週 トランプ大統領が自動車に対する関税率は25％程度になるとの見通しを示し、公開された1月28-29日に開催されたFOMC議事要旨でも、「トランプ政権の関税や移民政策がインフレ抑制の障害になりうる」との意見が明らかとなり、トランプ政権に対する警戒感が大きく増すなか、発表された2月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が速報値を大きく下回り消費の先行きを不安視、また、１年先のインフレ期待が前月から上昇、さらに、５-10年先の長期インフレ期待も3.5％と1995年以来の高水準となり、消費低迷とインフレ期待の急伸を警戒、NYダウ・NASDAQ・S＆P500の3指数は揃って大幅下落（⤵）
・2月第4週 ハイテク大手の株価回復が鈍いなか、コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数（前月比）が予想を大きく下回る3年半ぶりの大幅な落ち込みとなり、また、先行きを示す期待指数も大幅に低下し景気後退を示す80を下回る一方で、2024年10-12月期個人消費支出物価指数（前期比・年率換算）のコア改定値は速報値を上回り、インフレ指標は上方修正、FRB高官からも「（インフレ抑制に向けて）警戒感を緩める時期ではない」との発言があり、NVIDIAが好決算を発表したにも関わらず、トランプ政権の関税政策を懸念した消費低迷とインフレ期待の急上昇によりNASDAQを中心に大幅下落（⤵）
世界
ウクライナ情勢は、停戦に向けて期待されたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂、想定外の結果を受け欧州勢は緊迫、欧州首脳会議でイギリスのスターマン首相はウクライナへの追加支援や停戦後に平和維持部隊を送る等の計画を明らかにし、英・仏・主導で停戦計画を策定しアメリカと協議する考えを示しました。
日本
この様な外部環境のなか、日本では、1月の金融政策決定会合の主な意見が公開され、「物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切だ」「実質金利は大幅なマイナスであり経済・物価がオントラックであれば、それに応じて引き続き利上げをしていくことで、そのマイナス幅を縮小していく必要がある」との意見が明らかとなりました。意見からは、今回の追加利上げはまだその過程にあることが感じられる内容であり、市場は３年後の政策金利を1％程度まで織り込み始めようとしているなか、日銀の高田審議委員は「追加利上げ以降もギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要」「経済・物価・金融情勢への影響を検証しながら対応する慎重さが求められる」とし、さらなる利上げも視野に入れている考えを改めて示しました。
経済面では、内閣府が発表した2024年10-12月期の実質GDP（速報値）が+2.8％（年率換算）とプラス成長は3期連続となり、また、2024年名目GDP（速報値）は約609兆円と初の600兆円越えとなりました。また、政府観光局が発表した1月の訪日客数は378万1,200人となり、単月として過去最高を更新、去年の1月と比較して100万人増加しました。また、1月の全国百貨店売上高が4,805億円（前年比+5.2％）となり、1月の免税売上高も619億円（前年比+54.9％）と過去最高を更新しました。
一方で、厚生労働省が発表した人口動態統計の2024年出生数が72万988人（前年比-5％）となり、想定より15年早いペースで1899年以来の最小を記録、訪日外国人による消費が日本の人口減少によるマイナスをカバーしている状況となっています。
年初から日銀による追加利上げやトランプ関税の影響により株式市場は軟調が続いていますが、実は日本企業の業績は好調であり、また、旺盛な事業法人の自社株買いも継続しているため、下値抵抗力は強くなっていると見る向きもあります。世界中がトランプ氏の動向に振り回されている状況ですが、割安さが増した日本市場の今後に期待したところです。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は！？
この様な市況環境のなか、ウェルスウイング（Wealth Wing）で最も月間成績が良かった戦略は、
「低リスク高企業価値ポートフォリオ」でした。
月間で-1.50%、対TOPIX比では+2.29%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム！！
・2月実績トップ戦略の年間推移
・2月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で-2.74%、対TOPIX比で+1.04%となっています。
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月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
2月は、出遅れていた価格変動の少ない小型バリュー株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクターがプラスとなる一方で、ヒストリカルボラティリティファクター・成長性ファクター・騰落率ファクター・規模ファクターがマイナスとなり、
トランプ政権の政策に対する警戒感が増し市場が大幅下落するなか、これまで動きの少なかった小型バリュー株が相対的に堅調であったことが見てとれます。
下図は2月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
2月は、出遅れ・割安・高配当・低価格変動・小型といったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。
先月は市場から資金が流出するときの典型的な特徴となりました。
資金が流入し循環している時は成長性や高い流動性を投資資金は求めますが、逆の状況下となると割高な成長株や売買しやすい流動性の高い銘柄から先に売却されます。
そのため、市場から資金流出が起きるような下落時は、あまり動きのなかった銘柄が相対的に強く見えます。
次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。
日本の金利上昇を警戒しクオリティ系ファクターの堅調が続いていましたがその動きは12月にピークアウトし、また、AIブームに乗り上昇が続いていた半導体関連を中心とする銘柄が総崩れになったことで堅調が続いていたグロース系ファクターが先月は大きく下落しました。一方、クオリティ系ファクターとグロース系ファクターが堅調な期間では振るわなかったバリュー系ファクターが2月は急激に上昇しました。
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パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供している全戦略がマイナスとなるも、全ての戦略がTOPIXをアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが-3.79％（配当込み）となるなか、全戦略の平均リターンは-2.74％（配当込み）となり、1％以上、市場平均を上回りました。
全戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、
バリュー要素である「割安・高配当」特性が大きく寄与、さらに市場平均よりもアンダーウエートしている変動性ファクターも大きく寄与したことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング（Wealth Wing）のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります上図のパフォーマンストップの戦略は、
市場平均よりも大きく露出しているバリュー系ファクターの割安性ファクターと株主還元性ファクターが大きくプラスに寄与、さらに市場平均より大きくアンダーウエートしている変動性ファクターもプラスに寄与しました。
まとめ
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25％の追加利上げを決定、そして、1月の金融政策決定会合で再び0.25％の追加利上げを行い政策金利を0.5％としました。
しかし、昨年の金融正常化へ転換して以降、堅調が続いていたクオリティ系ファクターは12月20日をピークに下落に転じています。
下図は、財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。
2月も財務健全性ファクターの軟調は続いており、日銀の追加利上げを織り込む形で買われていた銘柄群が逆に益出し対象となったようです。
下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
2024年3月の金融正常化以降から9月までバリュー系ファクターの軟調が続いていましたが、徐々に回復傾向が見え、先月は大きく上昇しました。
下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。
昨年7月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げたことで、それが呼び水となり8月初に暴落が起きましたが、それ以降から成長性ファクターは堅調に推移していました。
しかし、規模ファクターの推移を見ると、足元では大型グロースが特に売りの対象となっていることが見て取れ、半導体関連銘柄を中心とした大型グロース株の下落が大きく影響したようです。
12月の運用レポートでは、以下を記載しました。
2024年の日本株市場は金利上昇を織り込む動きが続いたことで、クオリティ系及びグロース系ファクターが堅調に推移しましたが、ここからは賃金の上昇等を横目で見ながらの政策運営となりそうであるため、バリュー系ファクターの復活を期待したいところです。
そして、1月の運用レポートでは、以下を記載しました。
しかし、1月はバリュー系ファクターは復活せず小型株が堅調となりました。これは、日本の利上げリスクはある程度織り込んだものの、トランプ政権の関税リスクやDeepSeekショックによる半導体関連リスクが顕在化したため、その影響を受け難い小型成長株に退避的資金が向かったと考えています。
1月は、市場環境が大きく変化するリスクが顕在化した、転換点となる可能性のある月となりました。
正に、
2025年2月は1月の退避的なリバランスから、本格的に市場から投資資金が流出するという、資金循環の大きな転換点となった可能性があります。
そのため、多くの投資家が保有する、これまで堅調であった銘柄群が逆に売り対象となり、動きの少なかった出遅れバリュー銘柄は積極的に売られなかったため相対的に堅調となりました。
この様な投資資金が流出する時期は、売却が終わるまで下落トレンドが継続する傾向があり、早めの資金引き上げが最善策となります。
最悪の投資行動は、暴落に巻き込まれた段階での売却です。
これを避ける為には、
①投資資金を減らしリスクを低減しておくこと
②引き上げた投資資金は、オーバシュートした時に必ず追加で投資できるよう準備しておくこと
です。
本レポートでは、「本質的価値のある銘柄へ投資し続けることが重要」とお伝えしておりますが、投資資金が市場から流出し始める初動では、平時では投資先であったこれらの銘柄ほど売却される傾向があるため、一時的なパフォーマンスの低下はある程度覚悟する必要があります。
しかし、本質的価値のある「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行うことで、長期的に見れば勝率の高い運用をご提供できると考えておりますので、
「優良銘柄を安く手に入れる」という逆張りの発想で、ピンチをチャンスに変えることが重要と考えています。
投資タイミングが分からないという方は、積立等を利用して、下落トレンドのなかを定期的に買い下がる方法も良いのではないでしょうか。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、
本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、
この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、
損失が多くなっている時に資金を投入し、利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。
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運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年2月末までの運用実績です。
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年2月末までの利益口座比率の推移です。
2月末時点の利益口座比率：77.0％（前月比 -10.9％）
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント： @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング（Wealth Wing）ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供するロボアド初のヘッジ機能（特許取得）を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、（ https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜重要事項＞
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
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・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
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・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。
