目次
各指標の月間騰落率11月の市況概況月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

2024年11月の運用実績をご報告!!

Wealth Wing(ウェルスウイング) の月間実績

各指標の月間騰落率

日経平均: -2.23 %
TOPIX  : -0.55 %(配当込み)-0.51 %

ダウ平均: +7.54 %
S&P 500 : +5.73 %
NASDAQ : +6.21 %

11月の市況概況

米国

・11月第1週

 5日の大統領選投開票を直前に控え様子見から始まるも、トランプ氏が第47代大統領へ4年ぶりに返り咲いたことで、3指数揃って大幅続伸からスタート。さらに、大統領選挙と同時行われた連邦議会の選挙は、共和党が上院で4年ぶりの多数派奪還を決め、下院も優勢となる状況、これにより、大統領・上院・下院で共和党が多数派となる「トリプル・レッド」になる可能性が高まり政治の安定を好感、NYダウ・S&P500・NASDAQの3指数は揃って過去最高値を更新(⤴)

・11月第2週

 大統領選挙が終了し圧勝したトランプ氏への期待が継続、NYダウ・S&P500・NASDAQの3指数は揃って続伸からスタート。しかし、短期的な過熱感に加え注目された10月の消費者物価指数(CPI)及び10月の生産者物価指数(PPI)は共に9月から加速、また、労働市場も引き続き堅調であることも確認、さらに、パウエル議長が講演で「利下げを急ぐ必要はない」と発言、これらにより金利の先高観を警戒した市場は3指数揃って下落(⤵)

・11月第3週

 トランプ政権によるインフレ再燃懸念から金利の先高観が台頭、また、ウクライナによるロシア領へのミサイル攻撃による地政学リスクの高まりもあり、NYダウは3日続落、一方、NASDAQ・S&P500はNVIDIAの決算への期待で反発からスタート。その後、ウクライナへの対抗措置としてロシアが最新の中距離弾道ミサイルを使用しウクライナの防衛産業施設を攻撃、リスクオフとなるも11月のPMI速報値が2年7カ月ぶりの高水準になる等、景気に対して楽観的となり、結局、NYダウ・NASDAQ・S&P500の3指数は揃って上昇(⤴)

・11月第4週

 トランプ政権の財務長官に「3-3-3」経済論を唱える投資家のスコット・ベッセント氏の起用が決定、市場はこれを好感し、NYダウ・S&P500は最高値を更新、NASDAQは3日続伸、小型株指数のラッセル2000も最高値を更新しスタート。翌日、11月のFOMCの議事要旨が公開され、当局の米国経済への自信を汲み取った市場はさらに上昇、感謝祭の休場を前に利益確定から一時反落するも、週を通してはNYダウ・S&P500は最高値更新、NASDAQも上昇(⤴)

世界

 ウクライナ情勢は、ウクライナが米国製長距離ミサイルでロシア領を攻撃、直後にロシアのプーチン大統領は核兵器の使用基準を定めた「核ドクトリン」の改訂版を承認する大統領令に署名、核兵器の使用条件を拡大し、ウクライナを支援する欧米も攻撃対象としました。さらに、プーチン大統領は「ウクライナの防衛産業施設を最新の中距離弾道ミサイルで攻撃した」との声明を出し、これはウクライナによるロシア領へのミサイル攻撃への対抗であり、西側諸国によって地域紛争は世界規模になったと非難しました。ウクライナ情勢は、双方のエスカレートにより緊張が格段に増しており、これまで以上に地政学リスクは高まっています。

 メキシコとカナダでは、トランプ政権が自らのSNSでカナダやメキシコについては25%の追加関税を課す考えを明らかにしたことを受け、トランプ関税に対して報復の検討を開始しました。

 中国では、中国日本商会が公表した現地日本企業アンケートによると、景況感「悪化」64%(+4p)となり、景気の悪化が進んでいると感じている日本企業が増加しています。また、家族や駐在員の安全を求める声も2倍に増加しており、中国の景況と治安の悪化が懸念されます。

日本

 この様な外部環境のなか、日本では、米国とは真逆となる与党過半数割れとなったことで難しい政権運営が予想されるなか、11日に首相指名選挙が行われ、1994年以来30年ぶりの決戦投票となった結果、立憲民主党の野田氏を破り、第2次石破内閣が発足しました。その後、難航していた経済対策の修正案を自公国が合意、年収103万円の壁の引き上げを明記、ガソリン減税の検討を示しました。

 経済面では、、東京商工リサーチが発表した10月の全国企業倒産件数(前年比)が909件(+14.6%)となり、2カ月連続で前年を上回りました。人手不足等による影響もあり、2024年企業倒産件数(1月~10月)は累計で8,323件と、11年ぶりに年間1万件を超える可能性があります。一方、日本政府観光局が発表した訪日外国人数(1-10月)が3,019万人となり、統計開始以来の最速で3千万人を突破、10月は単月として過去最多となりました。しかし、財務省が発表した10月の貿易統計は、貿易収支が4,612億円の赤字となり、インバウンドは強いものの貿易収支は4カ月連続の赤字となっています。

 金融面では、日銀の植田総裁が講演で「(12月の会合について)それまでに多くのデータが入手できる」「(現時点で)会合の結論を予測するのは難しい」と発言、追加利上げに対しての言及を避けました。一方、石破総理が政労使会議を開催、「33年ぶりの高水準となった今年の勢いで、大幅な賃上げの協力をお願いする」と述べ、賃上げを要請。さらに連合は中央委員会を開催し25年の春闘方針を決定、全体の賃上げ目標はベースアップと定期昇給分「5%以上」で今年の春闘と同程度とし、中小においては6%以上の賃上げを求めることを決めました。日銀は、賃金上昇とインフレの好循環となるかを見極めたいとしています。

月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

 この様な市況環境のなか、ウェルスウイング(Wealth Wing)で最も月間成績が良かった戦略は、
「高効率高成長ポートフォリオ」でした。
月間で-1.94%、対TOPIX比では-1.43%となり、TOPIXをアンダーパフォーム。

運用実績

・11月実績トップ戦略の年間推移
運用実績トップのグラフ

・11月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移 運用実績トップのグラフ2

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で-2.89%、対TOPIX比で-2.38%となっています。

月間パフォーマンスの背景

ファクター動向

 11月は、上昇傾向にある好業績の小型グロース株が堅調となりました。

 ファクターの推移を見ても、騰落率ファクター・予想修正サプライズファクター・成長性ファクター・収益性ファクターがプラスとなる一方、規模ファクターがマイナスとなり、

 選挙結果が与党過半数割れとなり積極的な買い主体が見当たらないなか、12月の決算発表ピークを前に上昇傾向にある好業績の小型グロース株が相対的に堅調であったことが見てとれます。

月間ファクターリターン推移 月間ファクターリターン横棒

下図は11月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。

ティピカルなファクター

 11月は、高収益・高成長・好業績・上昇トレンド・小型といったファクター特性が堅調であったことが特徴的でした。

 第二次石破政権が発足し市場全体が調整色を強めるなか、上昇傾向が続く好業績の小型グロース株へ、個別銘柄物色の資金が向かったことが見て取れます。

次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。

グロースバリュー推移

 日銀が金融正常化へ舵を切ったことで、利益率や資本効率を示す経営指標で構成される、収益性ファクターの堅調が続いています。

 一方、割安性ファクターは金利が上昇し始めてから、軟調に推移しています。

 バリュー(割安)・グロース(成長)の観点だけではなく、金利のある世界に戻ったことで、クオリティ(経営の質)も求められ始めています。

パフォーマンス

その様な市況環境のなか、
ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供している全戦略がマイナスとなり、全ての戦略がTOPIXをアンダーパフォームする結果となりました。

 月間でTOPIXが-0.51%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンは-2.89%(配当込み)となり、市場平均を下回りました。

全戦略が市場平均をアンダーパフォームした要因は、
バリュー要素である「割安・高配当」特性がマイナスに寄与、また、一部銘柄の大幅下方修正も大きくマイナスに寄与し、グロース要素である「高収益・高成長」特性でそれを賄いきれなかったことです。

 下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング(Wealth Wing)のポートフォリオ特性です。

リスク特性

※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、

「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用

を行っています。

※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります

上図のパフォーマンストップの戦略は、
市場平均より露出している割安性ファクターがマイナスに寄与、また、一部下方修正銘柄の大幅下落もマイナスに寄与し、露出しているグロース要素の「高収益・高成長」特性でもそれを賄いきれずアンダーパフォームしてしまいました。

 10月は選挙を控え、11月は与党惨敗の選挙結果を受け、足元の日本市場は買い手控えから、個別銘柄物色の傾向が強まりました。

 さらに、政治に対する不安に加え、金利上昇に対する不安も顕在化しています。

 日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25%の追加利上げを決定しました。

 日本が金利のある世界に戻ったことで、いくつかのファクターに顕著な動きが出ています。

下図は、財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 財務健全性ファクターに関しては、金融正常化へ舵を切った3月の日銀金融政策決定会合の少し後から上昇傾向が続いています。

下図は、収益性ファクターの過去1年間の推移です。

ファクターリターン

 クオリティ系の代表格である収益性ファクターは、5月末をボトムに上昇傾向が続いています。※8月5日の追加利上げ後の一時的な暴落を除く

 米国市場では、高い利益率や高い資本効率といった質の高い経営を行っている企業が評価される傾向がありましたが、日本ではこれらクオリティ系ファクターは、これまであまり重視されない傾向にありました。

 しかし、金利のある世界に戻ったことで、負債の少ない企業や収益性の高い企業が着目され始めており、結果として財務健全性ファクターと収益性ファクターに明確なトレンドが出ています。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。  

しかし、今後さらに不確実要素が増す環境となるのであれば、バリュー要素の「割安性」やグロース要素の「成長性」のウエートを若干抑え、より質を高めた安心感のあるポートフォリオ特性へシフトする必要性も視野に入れております。

 これにより、非常にクオリティの高い銘柄群でポートフォリオが構成されるため、下落耐性が強い運用をご提供できていると考えております。

 また、ウェルスウイング(Wealth Wing)は、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約18%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、

銘柄選定のみならず、高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。

「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。

 これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。

 そのため、損失が多くなっている時に資金を投入し、逆に利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、

逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がる

のではないでしょうか。

運用開始からのパフォーマンス推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年11月末までの運用実績です。

戦略一覧

月次パフォーマンスグラフ

月次アクティブグラフ

戦略実績一覧

※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません ※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込) ※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています

運用開始からの利益口座比率の推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年11月末までの利益口座比率の推移です。

利益口座比率

※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。

11月末時点の利益口座比率:76.2%(前週比 -9.1%)

 下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。

複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、

運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。

運用日数と利回り

※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益) ※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外 ※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。

 市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。

少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。

X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing

↓↓↓↓↓↓↓
プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。

 さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。

 この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。

 また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる

「極めて透明性の高い資産運用サービス」

となっています。

 さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。

詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。

スマートプラス 投資運用部

※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。  

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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・お取引に関するご留意事項 ・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

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・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

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