2025年6月の運用実績をご報告！！
各指標の月間騰落率
日経平均： +6.64 %
TOPIX ： +1.83 %（配当込み）+1.96 %
ダウ平均： +4.32 %
S&P 500 ： +4.96 %
NASDAQ ： +6.57 %
6月の市況概況
米国
・第1週（ダウ平均： +1.17 % S&P 500 ： +1.50 % NASDAQ ： +2.18 % ）
5月のISM製造業景気指数が発表され、関税政策の影響により3カ月連続で50を下回るも、貿易摩擦緩和に向けた米中首脳会談の可能性により上昇から始まりました。さらに、翌日発表された、4月の雇用動向調査は予想に反して求人数が上昇、関税発動後も堅調であったことが明らかとなり続伸、しかし、地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され前回調査から経済活動が「わずかに縮小」、また、5月のADP雇用報告では雇用の伸びが大きく鈍化、さらに、5月のISM非製造業景気指数が50を下回ったことで景気減速が警戒されNYダウは5日ぶり反落、一方でハイテク株は堅調となりS&P500・NASDAQは3日続伸となりました。4月の貿易統計（前月比）は、トランプ関税を見越した駆け込み輸入が収束し、輸入が大幅に減少したことで、貿易赤字616億1,700万ドル（-55.5％）と改善すも、新規失業保険申請者数は2週連続で増加、まちまちの経済指標が発表されるなか、週末に発表された5月の雇用統計（前月比）が、伸び鈍化も予想は上回ったことで労働市場は減速しつつも底堅いことが示され、週を通してはNYダウ・S&P500・NASDAQの3指数は揃って上昇しました。
・第2週（ダウ平均： -1.32 % S&P 500 ： -0.39 % NASDAQ ： -0.63 % ）
週初は、NYダウが横ばいとなる一方、NASDAQとS&P500は続進しました。これは、米中貿易協議の再開への期待感や輸出規制緩和への思惑から半導体関連銘柄が買われたこと、ニューヨーク連銀による期待インフレ率の低下が株価を支えたこと等が背景にあります。週中にはダウが反発し、ナスダックとS&P500も続伸しましたが、翌日には米中貿易協議で合意が強調されたものの、内容の具体性不足や関税維持が投資家の失望を招いたため、NYダウはほぼ横ばいとなるも、NASDAQとS&P500は4日ぶりに反落しました。また、5月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、一時的に株価は好感されましたが、関税がインフレ圧力となることへの根強い懸念から買いの勢いは続きませんでした。翌日は3指数揃って反発するも、週末にかけては中東情勢の緊迫化を背景に、主要3指数が揃って1%を超える大幅下落となりました。イスラエル軍によるイラン核関連施設攻撃の報道や報復の懸念がリスク回避の動きを加速させ、幅広い銘柄が売られる展開となりました。
・第3週（ダウ平均： +0.02 % S&P 500 ： -0.39 % NASDAQ ： -0.63 % ）
週初は、中東情勢の緊張緩和期待や原油価格の下落を背景に、NYダウ、NASDAQ、S&P500の主要3指数全てが反発し、特に通信や情報技術セクターが上昇を牽引しました。 しかし、翌日には、トランプ大統領によるイランへの圧力強化と米国介入への警戒感から米国株は下落に転じました。5月の小売売上高が市場予想を下回るなど経済指標の弱さも報じられるなか、6月17・18日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を4.25-4.5%と据え置きを決定も、年内利下げ「ゼロ」主張の参加者が増加しタカ派な姿勢を示しました。 週末にかけて中東情勢はさらに緊迫、米国が2週間以内にイラン核施設へ軍事介入すると表明し市場にサプライズを与えました。この報を受け、週末のニューヨーク株式市場ではダウが反発する一方、ナスダックとS&P500は続落しました。イランがホルムズ海峡の封鎖方針を承認したことも、事態のエスカレートを示唆し、リスク回避姿勢を強めました。
・第4週（ダウ平均： +3.82 % S&P 500 ： +3.44 % NASDAQ ： +4.25 % ）
週初は、中東情勢の緊迫化を受けたものの、イランによるカタールの米軍基地へのミサイル攻撃が限定的であったこと、およびFRB（連邦準備制度理事会）のボーマン副議長が早ければ7月にも利下げを支持する可能性を示唆したことから堅調に推移し、ダウは続伸、ナスダックとS&P 500は4日ぶりに反発、原油価格が下落したエネルギーセクターを除いて幅広いセクターが上昇しました。 週中盤には、FRBのパウエル議長が利下げに慎重姿勢を示したにもかかわらず、利下げ期待や予想を下回る消費者信頼感指数が金利低下を促し、株価の広範な買いを加速させ、ダウは3日続伸、ナスダックとS&P 500も続伸しました。週後半には、ニューヨーク株式市場はさらに上昇し、ナスダックとS&P 500は最高値を更新しました。AI事業への期待、メタによるAI企業買収の報道、半導体株の堅調な上昇、そしてホワイトハウスによる関税猶予期間のさらなる延長示唆が株価回復を後押ししました。しかし、週末にはトランプ大統領がカナダとの貿易交渉打ち切りを示唆し、日本製自動車への追加関税維持の方針も示唆したことで、関税懸念が再燃する場面もありました。
日本
・第1週（日経平均： -0.59 % TOPIX ： -1.15 % ）
財務省が発表した1-3月期法人企業統計で、設備投資が18兆7,975億円（前年比+6.4％）となり、18年ぶりに過去最高を更新、経常利益（金融・保険業を除く）は28兆4694億円（前年比+3.8％）と2四半期連続のプラスなり、トランプ関税の影響を織り込んではいないものの、日本企業の業績や設備投資意欲が堅調であることが示されました。一方、厚生労働省が発表した、2024年の出生数は68万6,061人（前年比-4万1227人）となり、初めて70万人を割り込み、さらに、一人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.15（前年比-0.05）と過去最低となり、出生数・出生率ともに前年を下回るのは9年連続、日本の少子高齢化がさらに加速していることが浮き彫りとなりました。
・第2週（日経平均： +0.25 % TOPIX ： -0.46 % ）
週初は、米国経済指標の底堅さからトランプ関税への警戒感が薄まり、押し目買い優勢で堅調な相場が予想されるなか上昇から始まり、海外投資家による日本株への根強い関心が確認されました。週中は、米市場の堅調さと円安を受け、落ち着いた展開となる見込みでしたが、米中通商交渉の具体的な進展がないことなどから様子見ムードが広がりました。中小型株は引き続き堅調に推移したものの、発表された5月の法人企業予測調査では、製造業の景気判断指数が5四半期ぶりのマイナスとなり、特にトランプ関税対象業種で悪化が顕著でした。また、北米向け乗用車の輸出価格が大幅に引き下げられ、企業の収益へのマイナス影響が予想されました。週末には、円高進行やトランプ関税への警戒感が続き、日経平均は上値の重い展開となりましたが、日本企業の株主還元強化や自社株買いが下値を支える強固な体制を市場は構築しているとの強気の見方もありました。しかし、中東情勢の緊迫化を受けシカゴ日経平均先物は下落して取引を終え、不透明感が残る一週間となりました。
・第3週（日経平均： +1.50 % TOPIX ： +0.54 % ）
週初は、G7サミットでの日米首脳会談における関税交渉の行方が注目されるなか、米国ハイテク株反発に連れ高する形で反発しました。 その後の日米首脳会談では関税交渉の合意に至らず、特に自動車への追加関税撤廃・引き下げで隔たりが埋まらず、不透明感が強まりました。６月16・17日に開催された金融政策決定会合では、日銀は政策金利を0.5%程度に据え置き、来年4月以降の国債買い入れ減額ペースを緩めつつ継続すると決定しました。植田総裁はトランプ関税の影響による不確実性を据え置きの理由の一つとしましたが、こうした状況下でも海外投資家による日本株の買い越しが10週連続で継続する等、日本市場の底堅さを示しました。 しかし、6月21日の米国によるイラン核施設への軍事介入を受け、23日の東京市場は中東情勢への懸念を織り込む形で軟調な展開が予想されます。また、日銀の長期国債買い入れ減額方針は日本の金融市場にとって大きな転換点となるのではとの見方もあるようです。
・第4週（日経平均： +4.55 % TOPIX ： +2.50 % ）
週初は、米国によるイラン核施設攻撃を受けドル買い円売りが進み、ドル円相場は一時148円台をつけました。しかし、中東での停戦合意報道により市場は大きく乱高下し、原油価格は急落、為替は円高に振れました。週中盤にかけては、米国株高にもかかわらず円高が重石となる場面がありましたが、日本企業の収益力強化への期待や防衛関連株の急上昇 が見られました。週後半には日本株は堅調に推移し、日経平均株価は約半年ぶりに4万円台を回復しました。これは、米国での利下げ観測やAI関連半導体株の継続的な強さ、そして米国レビット報道官による関税一時停止延長の可能性示唆によって市場の警戒感が和らいだことが背景にあります。一方、東京都議会議員選挙で自民党が過去最低の21議席にとどまる大敗を喫し、都議会第一党の座を都民ファーストの会に奪われました。7月20日に投開票予定となっている夏の参議院選挙への影響は必至との見方もあり、株式市場へ与える政治リスクを注視する必要がありそうです。
月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は！？
この様な市況環境のなか、Wealth Wing（ウェルスウイング）で最も月間成績が良かった戦略は、
「財務健全高キャッシュフローポートフォリオ」でした。
月間で+5.40%、対TOPIX比では+3.44%となり、TOPIXを大幅にアウトパフォーム！！
・5月実績トップ戦略の年間推移
・5月実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移
Wealth Wing（ウェルスウイング）がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で+3.29%、対TOPIX比で+1.33%となっています。
月間パフォーマンスの背景
ファクター動向
6月は、上昇傾向にある好業績のハイリスク・グロース株が堅調となりました。
ファクターの推移を見ても、ヒストリカルボラティリティファクター・騰落率ファクター・収益性ファクター・成長性ファクター・予想修正サプライズファクターがプラスとなり、
中東情勢が一定の落着きを見せるなか、再びAI関連銘柄が堅調に推移したことで、上昇傾向にある好業績のハイリスク・グロース株へ資金が向かったことが見てとれます。
下図は6月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。
6月は、ハイリスク・上昇トレンド・高成長・高収益・好業績といったファクター特性が堅調であったことが特徴的でしたが、最終週は一転して、割安・高配当といったファクター特性が一気に盛り返しを見せました。
次は過去1年間のグロース系・バリュー系・クオリティ系ファクターの推移です。
日本の金利上昇を警戒し、財務健全性ファクターの堅調が続いていましたが、市場は金利上昇を早々に織り込み、2024年12月をピークに下落に転じました。しかし、日本のインフレ傾向は未だ継続しており、日銀の利上げスタンスにも変化はなく、5月から金利上昇に強い財務健全性ファクターが緩やかな上昇傾向となっています。
また、DeepSeekショックやトランプ関税により2025年2月から下落していたグロース系ファクターですが、4月初をボトムに反転し5月・6月と急上昇しました。しかし、6月末から再びグロース系ファクターが下落に転じる一方で、バリュー系ファクターが反転しはじめています。
パフォーマンス
その様な市況環境のなか、
Wealth Wing（ウェルスウイング）がご提供している８戦略中7戦略がプラスとなり、7戦略がTOPIXを大きくアウトパフォームする結果となりました。
月間でTOPIXが+1.96％（配当込み）となるなか、全戦略の平均リターンは+3.29％（配当込み）となり、市場平均を大きく上回りました。
7戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、 ポートフォリオが持つグロース要素の「高収益」特性がプラスに寄与、さらに、バリュー要素の「割安・高配当」特性も月末にかけてプラスに寄与したことです。
下図レーダーチャートは、アプリで確認できるWealth Wing（ウェルスウイング）のポートフォリオ特性です。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、バリュー・グロースに偏らない、
「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用
を行っています。
※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もありますパフォーマンストップの戦略は、 ポートフォリオが持つグロース要素の「高収益」特性がプラスに寄与、さらに、バリュー要素の「割安・高配当」特性も月末にかけてプラスに寄与、さらに、ソフトバンクグループ（9984）の大幅上昇もプラスに寄与しました。
まとめ
日銀は、2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除、6月14日には長期国債買入れ額の減額方針を決定、さらに7月31日には0.25％の追加利上げを決定しました。さらに、1月の金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを行い政策金利を0.5％としました。6月現在において、現状の政策を維持しています。
下図は、クオリティー系ファクターである財務健全性ファクターの過去1年間の推移です。
日本のインフレ傾向は未だ継続しており、一方、日銀の利上げスタンスにも変化はなく、金利上昇に強い財務健全性ファクターは5月初をボトムに緩やかな上昇に転じています。
下図は、バリュー系ファクターである割安性ファクター及び株主還元性ファクターの過去1年間の推移です。
2025年4月からバリュー系ファクターは下落傾向に転じましたが、6月末からは回復傾向となっています。
下図は、成長性ファクター及び規模ファクターの過去1年間の推移です。
2025年2月から3月にかけてのグロース売りは、DeepSeekショックによる半導体関連リスクの顕在化とトランプ政権の関税リスクが重なり、半導体関連銘柄を中心とした大型のグロース株が下落の中心となりましたが、4月初の想定を超える関税政策の内容が明らかとなった時は、これまで相対的に堅調であった小型のグロース株も売られました。
その後のトランプ政権の関税政策に対する軟化姿勢が見え上昇に転じた局面では、一時的に大型のグロース株が買い戻されるも、再び小型のグロース株が堅調となりました。
しかし、6月に入り大型株が復活、さらに、6月末からはグロース株が軟調となる一方、大型のバリュー株が堅調となってきており、中東情勢の落ち着きと関税政策の着地点が見え始めるなか、割安となっている大型バリュー株の復活が期待されます。
2月・3月・4月と不確実性の高まりから市場は大きく下落しましたが、Wealth Wing（ウェルスウイング）が運用する「本質的価値のある銘柄群」は相対的に下落幅が小さく、パニック売りの戻りでは逆に大きく上昇しました。
そのため過去最高値となる戦略も多くあり、6月末には利益口座比率が95.9％まで回復しています。
価格変動の大きなハイリスク銘柄は一時的爆発力はありますが、大きな価格変動は長期運用においては複利効果を棄損する要因となるため、ハイリスクは避けるべき特性です。
安定性の高い本質的価値のある「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行うことが長期運用では重要と考えています。
ウェルスウイング（Wealth Wing）は、
本質的価値の高い「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」×「好業績」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用を行っています。
また、予測が難しい金利動向の影響を強く受けるファクターに関しては中立スタンスとしており、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度の価格変動リスクに収まるよう銘柄分散を行っており、
この様な高度なポートフォリオ構築技術により、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性だけにフォーカスした「勝率の高い投資」を実現しています。
「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。
これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。
そのため、
損失が多くなっている時に資金を投入し、利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、
逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がるのではないでしょうか。
運用開始からのパフォーマンス推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年5月末までの運用実績です。
運用開始からの利益口座比率の推移
ウェルスウイング（Wealth Wing）の2020年11月末（サービス開始）から2025年6月末までの利益口座比率の推移です。
6月末時点の利益口座比率：95.9％（前月比 +10.4％）
下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。
複利効果を最大限に生かす運用スタイルであるため、
運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。
市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。
少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。
X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント： @wealth_wing
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プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。
さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。
この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング（Wealth Wing）ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。
また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる
「極めて透明性の高い資産運用サービス」
となっています。
さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング（Wealth Wing）がご提供するロボアド初のヘッジ機能（特許取得）を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。
詳しくは、（ https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。
スマートプラス 投資運用部
※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜重要事項＞
■口座開設
・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。
