目次
各指標の月間騰落率4月の市況概況月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?月間パフォーマンスの背景

2024年4月の運用実績をご報告!!

Wealth Wing(ウェルスウイング) の月間実績

各指標の月間騰落率

日経平均: -4.86 %
TOPIX  : -0.92 %(配当込み)-0.91 %

ダウ平均: -5.00 %
S&P 500 : -4.16 %
NASDAQ : -4.41 %

4月の市況概況

米国

・4月第1週  発表された雇用統計が総じて堅調となるなか、FRBパウエル議長は講演で年内に利下げ可能との見方を改めて示すも、利下げの時期に関しては「インフレ率の持続的な低下に自信を深めるまで利下げしない」と発言、アトランタ連銀ボスティック総裁はCNBCのインタビューで利下げ開始時期は「10-12月期が適切」とし今年の利下げ回数は1回との見通しを示し、さらにミネアポリス連銀カシュカリ総裁は「今後インフレ率が下げ止まった場合、今年1度も利下げしない可能性もある」との認識を示すなど、FRB高官からタカ派的な発言が相次ぎ下落(⤵)

・4月第2週  3月のFOMC議事要旨が公表され、「インフレが2%に向け安定的に低下しているという自信を深められなていない」「ここ数カ月のインフレ指標は期待外れ(まだ利下げは適切ではない)」等、利下げの議論よりもインフレ率上昇を懸念する内容であったことが明らかとなるなか、3月の消費者物価指数(CPI)は予想を上回る伸びで加速、4月のミシガン大学消費者信頼感指数はインフレ高止まりに対する不安から悪化、さらに中東の緊張が原油高を招く可能性もあり、高止まりを続けるインフレ率が再び上昇する懸念から、米国の利下げ予想に変化が見られ始め、市場は楽観的な利下げ予想を修正する形で下落(⤵)

・4月第3週  3月の小売売上高が予想を上回り個人消費が堅調、4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を大幅に上回り2年ぶりの高水準となる等、経済指標の強さを再認識するなか、パウエル議長は会談で「(インフレ率が持続的に2%に向かっている)自信を深めるまで想定より時間がかかる可能性がある」との認識を示し、さらにニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁は講演で「経済データ次第では利上げの可能性もある」と警告する等、利下げ回数見通しが減って来ている状況を裏付けるかのようなタカ派発言がFRB高官から相次ぎ金利が上昇、市場は大幅下落(⤵)

・4月第4週  4月のPMI速報値が予想を下回り製造業は50割れ、1-3月期実質GDP速報値も予想を大きく下回り急減速、一方、1-3月期個人消費支出物価指数は市場予想を上回り伸びが加速、景気指標が減速する一方でインフレ指標は上昇となったことで金利が上昇、株は一時下落となるもハイテク大手の買い戻しに支えられ上昇(⤴)

他国

・韓国では、10日に行われた総選挙での獲得議席が、革新系最大与党「共に民主党」が175議席、保守系与党「国民の力」が108議席となり与党が惨敗、3年の任期を残す尹政権の求心力低下は必至で、良好にあった日韓関係への影響が懸念されます。

・中東情勢は、イランの攻撃の対抗措置として、イスラエルはイスファハン州に向け攻撃を実施した可能性があり、さらなる中東情勢の悪化による原油価格の上昇が懸念されます。

・中国では、地銀の不動産向け不良債権が大幅に増加し1年で3割増となり、インフラ投資に絡む不良債権の増加が止まらない状況、米格付け会社フィッチ・レーティングスが中国の信用格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げました。

日本

 この様な外部環境のなか、日本では4月8日に実施された日銀による国債買い入れオペ(公開市場操作)の購入額が維持され、これを「金融正常化に踏み切ったものの、緩和的な環境を維持するというメッセージ」と市場は受け止め円安が進行。この円安の影響もあり、3月の訪日客が初の300万人超、訪日客旅行消費は1兆7505億円と四半期ベースで過去最高を記録、一方、長引く円安は光熱費や原材料価格の高騰を招くインフレの一要因となっており、2023年企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えるなど、インフレの悪影響が各方面で出始めているなか、4月25日・26日に行われた日銀金融政策決定会合では現状維持を決定したことでさらに円安が加速、過度な円安に対する不満が多く出始めるなか、流動性が低下する連休中に為替が一時160円台前半まで急落。しかし、直後に為替介入と見られる円買いが入り155円台まで急騰、神田財務官は介入の有無については言及せず、いつでも対応できることを強調し投機筋を牽制する構えを見せています。

 政治面では、岸田総理が国賓待遇で米国を公式訪問、日本の総理大臣としては2015年の安倍元総理以来9年ぶりに米議会で演説を行い、強固な日米同盟を強調。一方、内政では自民党派閥の裏金問題を受けて設置された衆院政治改革特別委員会で、自民党が政治資金規正法改正に関する独自案を示し、野党から求められていた連座制の導入を表明。しかし、詳細を見れば積極的とは言えない内容となっており批判の声も高まるなか、衆議院の3つの補欠選挙で自民党が全敗、国民の自民党離れが急速に進んでおり、2009年のような政権与党の交代に繋がるかを注視する必要がありそうです。

月間パフォーマンスが良かったWealth Wingの戦略は!?

 この様な市況環境のなか、ウェルスウイング(Wealth Wing)で最も月間成績が良かった戦略は、
「積極投資型高収益高成長ポートフォリオ」でした。
月間で+0.01%、対TOPIX比では+0.92%となり、TOPIXをアウトパフォーム!!

運用実績

・実績トップ戦略の年間推移
運用実績トップのグラフ

・実績トップ戦略の運用開始からの月次パフォーマンス推移 運用実績トップのグラフ2 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、上記パフォーマンスには各種コストは含まれておりません。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供する8戦略の平均パフォーマンスは、月間で-0.91%、対TOPIX比で±0.00%となっています。

月間パフォーマンスの背景

ファクター動向

 4月は、割安・高配当のバリュー株が堅調となりました。

 ファクターの推移を見ても、割安性ファクター・株主還元性ファクターが大きくプラスとなり、3月のメジャーSQを境に指数寄与度の高い銘柄群から、出遅れぎみであった割安・高配当銘柄に資金が向う流れが続いていることが見てとれます。

月間ファクターリターン推移 月間ファクターリターン横棒

下図は4月に特徴的な動きをしたファクターの推移です。

ティピカルなファクター

 年初から半導体関連銘柄を中心としたハイリスク・グロース銘柄の堅調が続いていましたが、3月のSQを境に真逆の動きとなり、成長性ファクター・ヒストリカルボラティリティファクターがマイナスとなる一方で、割安性ファクター・株主還元性ファクターといったバリュー系ファクターの堅調が続いています。

次は過去1年間のグロース系及びバリュー系ファクターの推移です。

グロースバリュー推移

 4月は3月に続き、バリュー系ファクターが優位となりました。

 指数の史上最高値更新を牽引した半導体関連銘柄を中心とするグロース株から、出遅れ気味であった円安メリットの高いバリュー株に物色対象がシフトしていることが見て取れます。

パフォーマンス

その様な市況環境のなか、 ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供している8戦略中1戦略がプラスとなり、5戦略がTOPIXをアウトパフォームする結果となりました。

 月間でTOPIXが-0.91%(配当込み)となるなか、全戦略の平均リターンも-0.91%(配当込み)となり、市場平均と同じとなりました。

 また、半導体関連銘柄の影響を受けやすい日経平均の月間リターンが-4.86%と大きく下落するなか、トップ戦略のパフォーマンスは+0.01%と逆行しました。

5戦略が市場平均をアウトパフォームした要因は、 バリュー要素である「割安・高配当」特性がプラスに寄与したことに加え、市場平均からアンダーウエートしている成長性ファクターもプラスに寄与したことです。

残り3戦略が市場平均をアンダーパフォームした要因は、 プラスに寄与した割安性ファクターが市場平均並みであったことに加え、マイナスとなった成長性ファクターが市場平均よりもオーバーウエートしていたことです。

 下図レーダーチャートは、アプリで確認できるウェルスウイング(Wealth Wing)のポートフォリオ特性です。 リスク特性 ※特性は戦略毎に若干異なり、例図は今月トップパフォーマンスであった戦略のポートフォリオ特性です。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロースに偏らない、

「高収益・高成長」×「財務健全」×「割安・高配当」のポートフォリオ特性をブレずに維持する運用

を行っています。

※グロース系の「収益性・成長性」及びバリュー系の「割安性・株主還元性」は、同じ系列内でどちらかがマイナスとなる場合もありますが、トータルでバリュー系・グロース系が偏らないようなポートフォリオを構築しています ※財務健全性は投資対象をプライム市場に絞っていることで担保されていると考えているため、プライム市場の平均値よりマイナスとなる場合もあります

 上図の最もパフォーマンスが良かった戦略は、バリュー要素である「割安・高配当」が市場平均よりもオーバーウエイト、一方、成長性ファクターはアンダーウエートとなっており、4月の市況環境に適したポートフォリオ特性となっていました。

2月のレポートで以下のように記載しました。

安定した上昇トレンドにある銘柄は、一般的には価格変動リスクが低い傾向がありますが、足元の上昇は価格変動リスクが高く上昇が続いている銘柄が選好されており、過去の傾向を見ると、この状態は非常にリスクが高まっている状態と言えます。

 そして、3月のレポートでは上記が現実となったことをご説明いたしましたが、その後の推移を見てみましょう。

 緑線が3月、赤線が4月の推移です。

下図は、過去1年間のヒストリカルボラティリティファクターの推移。

ファクターリターン

緑線が示すように、3月はSQ後から価格変動リスクの高い銘柄が一気に売られ、月末にかけて買い戻されました。

赤線が示すように、4月は価格変動リスクの高い銘柄は戻り売りに押されています。

下図は、過去1年間の長期の騰落率ファクターの推移です。

ファクターリターン

緑線が示すように、3月SQ後から長期間上昇していた銘柄が一気に売られ、月末にかけて買い戻されました。

赤線が示すように、4月は長期間上昇していた銘柄は、価格変動リスクの高い銘柄と同様、戻り売りに押されています。

さらに、下図は、過去1年間の株価水準ファクターの推移です。

ファクターリターン

緑線が示すように、3月SQ後から株価水準の高い銘柄(値がさ株)が一気に売られました。

赤線が示すように、4月は株価水準の高い(値がさ株)は横ばいとなっています。

3月のレポートでは以下のように記載しました。

上記のファクター推移を総合すると、3月SQを境に、これまで上昇を牽引してきた「高価格変動・高モメンタム・値がさ株」銘柄群の利益確定売りが進んだと考えられます。

今後、再びこれらが買い戻されるのか、真逆の「低価格変動・出遅れ・低位株」へシフトするのか、価格変動リスクの高い銘柄を循環物色するのか等、見極める必要がありそうです。

 4月は結果として、3月SQ前とは真逆の「低価格変動・出遅れ・低位株」銘柄群の物色が継続しました。

 一般的に、価格変動リスクの高い銘柄群が大きく上昇した後、再びこれらが上昇するには時間調整を必要とします。

 政局リスクも話題に上り始めており、しばらくはボラティリティ低下局面が続く可能性があるのではないでしょうか。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、基本的に市場平均に連動させながらプラスアルファを目指しておりますが、長い投資期間のなかには今年の様にハイリスク銘柄が上昇し続けることもあり、市場平均から劣後する時期もございます。

 しかし、過去の経験則では、市況環境は循環しており、上昇しているからと言ってリスクの高い銘柄に投資することは非常に難易度が高く大きなリスクを伴います。

人は誰しも、儲け損なうと考えると焦りますが、資産形成を目的とする長期投資においては、運用ポリシーを機械的に継続することが実は安定運用に繋がると考えています。

 ウェルスウイング(Wealth Wing)は、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないよう制約をかけながら、年率約13%程度のぶれに収まるよう銘柄分散を行いつつ、

「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性にフォーカスした「勝率の高い投資を自動で継続」する資産運用サービス

です。

「感情に左右されやすい人間」には難しい「一貫した運用」をテクノロジーを駆使し自動で行います。

 これにより、損失を取り戻す力を示す「ソルティノ・レシオ」が非常に高い運用を、サービス開始から実現しています。

 そのため、損失が多くなっている時に資金を投入し、逆に利益が多くなっている時にヘッジ機能を利用する等、

逆張り思考で運用を行うと効率的な資産形成に繋がる

のではないでしょうか。

運用開始からのパフォーマンス推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2024年4月末までの運用実績です。

戦略一覧 月次パフォーマンスグラフ 月次パフォーマンスグラフ

戦略実績一覧 ※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません
※運用手数料:年0.99%(税込)、情報利用料:月330円(税込)
※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています

運用開始からの利益口座比率の推移

ウェルスウイング(Wealth Wing)の2020年11月末(サービス開始)から2023年4月末までの利益口座比率の推移です。

利益口座比率 ※利益口座比率:当サービスを利用しているお客様の運用口座が利益となっている比率。コストを含む実現損益で算出。

4月末時点の利益口座比率:96.1%(前月比 -0.3%)

 下図は、現在当サービスをご利用されているお客様の「運用利回りと運用日数」の関係を示したグラフです。

運用日数が長いお客様ほど運用利回りが高くなっていることが見て取れます。

運用日数と利回り ※運用利回り=(コストを含む実現損益÷投資元本)で算出。投資元本=(直近の運用資産総額-コストを含む実現損益)
※途中の入出金は考慮せず。そのため、大きな±利回りは外れ値とし、上下10データポイントを除外
※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。

 市況環境やご入金のタイミングにより、運用間もないお客様は一時的にマイナスとなる場合も多々あります。しかし、グラフが示す通り、長期で運用をおこなうことで、多くのユーザー様が高い利回りを実現しております。

少なくとも1年程度は運用を継続して頂き、資産形成に役立つかをご判断頂ければ幸いです。

X(旧Twitter)でも適宜情報をご提供させて頂いておりますのでご参考ください。
X(旧Twitter)アカウント: @wealth_wing

↓↓↓↓↓↓↓
プライム市場だけで約1600銘柄もあるなか、四半期毎の決算発表を考慮した好業績銘柄や高配当銘柄をご自身で探すことは時間と手間がかかります。

 さらに、これらを高度に分散し投資するにはノウハウが必要なため、個人投資家の皆様にとってはとてもハードルの高い投資技術となります。

 この様に質の高い株式投資を行うには「学習コスト・情報コスト・時間コスト」がかかります。しかし、ウェルスウイング(Wealth Wing)ならこれらを低コストで丸っとお任せで自動運用が行えます。

 また、お客様自身が投資先企業の株主となるため株主優待がもらえる場合もあります。そして、これらの運用内容は全てリアルタイムで確認することができる

「極めて透明性の高い資産運用サービス」

となっています。

 さらに、リスクを抑えながら株式投資を行ってみたいとお考えの方は、ウェルスウイング(Wealth Wing)がご提供するロボアド初のヘッジ機能(特許取得)を利用してみてはいかがでしょうか。ボタン一つで市場リスクをコントロールしながら優良銘柄へ投資することが可能です。

詳しくは、( https://wealth-wing.com/smart-hedge/ ) をご参考ください。

スマートプラス 投資運用部

※WealthWingの各戦略の成績は「税引き前、配当込み、かつ各種コストを差し引く前のモデルポートフォリオのリターン」となっています。 ※TOPIXは「配当込みのTOPIX」の数値を用いています。 ※本記事の内容は本サービスの将来リターンを保証するものではありません。  

商号等:株式会社スマートプラス

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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・お取引に関するご留意事項 ・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

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・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

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